【脱軍備・平和情報モニター】国連総会に関する重要一次資料（2026年9月28日～10月8日）
2026.10.15
第81回国連総会に関する重要文書（2026年9月28日～10月8日）
2026年9月28日（月）
【北朝鮮】国連総会における北朝鮮金先敬（キム・ソンギョン）外務次官の一般討論演説
2026年10月1日（木）
【国際赤十字委員会】国連総会第81会期第一委員会に国際赤十字委員会（ICRC）が作業文書を提出
2026年10月8日（木）
【中国】 国連総会第一委員会一般討論での、中国外務省軍備管理局局長兼中国代表団団長である孫暁博氏による発言
第81回国連総会などに関する重要一次資料（2026年9月14日～10月10日）もくじへ
2026年9月28日（月）——————————————————————————————
【北朝鮮】国連総会における北朝鮮金先敬（キム・ソンギョン）外務次官の一般討論演説（9月28日）
出典：Statement by H.E. Mr. Kim Son Gyong, Vice-Foreign Minister of the Democratic People’s Republic of Korea At the General Debate
（ガイド）
北朝鮮は、日米韓の軍事協力が朝鮮半島の緊張を高めていると批判し、自国の核抑止力を主権と平和を守るためのものと正当化した。また、核兵器国としての地位は不可逆だと主張した。
（本文抄訳）
（略）覇権国家の一方的な横暴と専横によって、主権国家の主権、安全保障上の利益、領土保全は容赦なく踏みにじられ、国際法と国際秩序は脆弱にも崩壊しています。このような国際関係の厳しい現実は、私たちに重大な教訓を教えています。（略）
とりわけ朝鮮半島とその周辺は、朝鮮民主主義人民共和国に対する米国とその追随勢力の敵視政策が続き、軍事的対立がますます激化しているため、昨年とは異なる水準の極度の不安定と、さらに悪化した緊張に直面しています。
明らかに朝鮮民主主義人民共和国を標的とする米日韓の軍事同盟は、米国によって核の要素を備えた、より攻撃的で侵略的な軍事ブロックへと変貌させられています。米国は同盟国と共謀し、朝鮮民主主義人民共和国に対する核戦争シナリオを体系的に改訂・更新するとともに、さまざまな挑発的な戦争演習や軍備増強を通じて、その遂行能力を着実に養い、習熟させています。
今年だけでも、米国は「フリーダム・シールド」や「フリーダム・エッジ」を含む二国間および多国間の一連の軍事演習を実施し、実際の戦争シナリオを想定しました。米国は朝鮮民主主義人民共和国に対する軍事的対決という危険な企てを隠そうとさえしませんでした。
米国はソウルの原子力潜水艦保有の野心を承認し、これを後押しする一方、最新型ミサイルや無人機を含むさまざまな軍事装備を朝鮮半島およびその周辺に移転・配備しています。現在の軍事的傾向は、すでに脆弱な地域の安全保障環境をさらに悪化させています。
一方、前世紀に人類に計り知れない苦難と災厄をもたらしたA級戦犯国である日本は、現在の国際的混乱を利用しています。平和憲法の改定、「専守防衛」の放棄、軍事機構の改革、軍備増強など、前例のない決意をもって再軍備の試みを加速させています。こうした行動は、地域全体に戦争の暗雲を投げかけています。
「反撃能力」という看板の下、日本は近隣諸国を攻撃可能な射程に収める長距離攻撃兵器の開発と保有に本格的に乗り出しました。その野心は敗戦国としての義務に反するものであり、国連憲章を恥知らずにも無視し、世界平和に対する重大な挑戦となっています。
世界の軍事的・政治的状況は日ごとに悪化し、権力の無制限な乱用が常態化しています。このような状況の下、米国、日本、韓国による危険な軍事的脅威は前例のない水準に達し、その規模、強度、性質、危険性において最悪の記録を更新し続けています。その結果、朝鮮半島の安全保障上の不安定は、過去数年とは異なる水準に達しています。
それにもかかわらず、世界の火薬庫である朝鮮半島とその周辺では、物理的な軍事衝突は発生しておらず、安全保障の水準は世界のほかのどの地域よりも高く維持されています。これは、朝鮮民主主義人民共和国が、自国に対する侵略戦争を始めようとする者の意志を打ち砕くほど強力な戦争抑止力を備えており、敵対勢力が武力を行使しようとする意図を徹底的に抑え込み、管理しているからです。
このように、朝鮮民主主義人民共和国の自衛能力によって維持されている地域の力の均衡は、武力衝突の危険を効果的に抑制しています。（略）
朝鮮民主主義人民共和国の核抑止力は、外部からの侵略と脅威に対して主権、安全、平和を守るため、最初から最後まで設計された絶対的な力であり、抗しがたい力です。
ここで、朝鮮民主主義人民共和国政府の公式の立場を改めて表明したいと思います。朝鮮民主主義人民共和国が核兵器国であるという地位は、物理的にも法的にも、妥協の余地なく恒久的に確定され、いかなる後戻りもできないものとなっています。敵対勢力がいかに強く、声高に、さまざまな言辞を弄して一斉に否定しようとも、いかなる状況においても、いかなる手段によっても、この地位が覆されることは決してありません。（略）
2026年10月1日（木）——————————————————————————————
【国際赤十字委員会】国連総会第81会期第一委員会に国際赤十字委員会（ICRC）が作業文書を提出（10月1日）
出典：Working paper by the International Committee of the Red Cross
（ガイド）
世界各地で紛争が拡大し、軍事費の増大も継続しており、さらに国際人道法の軽視など、世界の安全保障環境が悪化し続けている。ICRCは国際人道法の遵守を訴える国際イニシャティブを2025年にブラジル、中国、フランス、ヨルダン、カザフスタン、南アフリカと開始した。そのイニシャティブへの参加国が119カ国になり、今回の第一委員会に対して、国際人道法遵守のための活動を訴える作業文書を提出した。
（本文抄訳）
はじめに（略）
通常兵器（略）
兵器の移転（略）
大量破壊兵器
大量破壊兵器は国際社会において、最優先に禁止されるべき兵器である。（略）国際赤十字委員会（ICRC）および国際赤十字・赤新月運動全体は、こうした兵器の使用による影響への対応には本質的な困難が伴うこと、また、そのような事態が発生した場合、既存の支援・対応能力では不十分であることを、かねてより認識してきた。
核軍縮
核兵器が使用されるリスクは、ここ数十年で最も高い水準にとどまっている。その背景には、過激な核に関する言辞や使用の威嚇、核保有国が関与し地政学的緊張を悪化させる国際的な武力紛争、近代化の加速、そして自動化や人工知能（AI）を含む潜在的に危険な技術的進展がある。一方、核兵器の役割を強化し、その使用の敷居を下げるべく、核戦略の見直しが進められている。
1945年8月の広島・長崎への原爆投下により、両都市は瞬く間に灰と化し、数万人が即死した。それから80年以上が経過した今も、日本赤十字社の病院では、長期にわたる健康被害に苦しむ数千人の被爆者の治療が続けられている。今日、現在の核兵器庫に保有されている多くの兵器よりもはるかに小型の同様の兵器が、人口密集地やその周辺で使用された場合、いかなる国家や国際機関も、その壊滅的な人道的影響に適切に対処できる人道支援を展開することはできないだろう。
国際人道法（IHL）は、戦略的・戦術的を問わず、また攻撃目的・防御目的を問わず、核兵器の使用に全面的に適用される。国際赤十字委員会（ICRC）および赤十字・赤新月運動全体の見解によれば、核兵器の使用が国際人道法の原則や規則に合致し得るかどうかは、極めて疑わしい。さらに、核兵器の使用をほのめかすいかなる脅威も、人道主義の原則および公衆の良心の要請に反するものである。
各国は、「核不拡散条約（NPT）」、「核兵器禁止条約（TPNW）」、「包括的核実験禁止条約（CTBT）」、および地域的な非核兵器地帯条約の普遍化と完全な実施を通じて、核軍縮の進展に粘り強く取り組み、その実現を強く求め続けなければならない。国際赤十字委員会（ICRC）は、より広範な赤十字・赤新月運動 と共に、すべての国に対し、これらの条約に加盟し、忠実に実施するよう呼びかけている。これは、現在の国際安全保障情勢にもかかわらず行うのではなく、それゆえに行うべきである。絶え間ない核に関する言説や使用の威嚇、近代化の加速、国家安全保障ドクトリンにおける核兵器の役割の強化といった状況は、核兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な廃絶を含む、長年にわたる核軍縮の義務と公約の履行を前進させるための新たな取り組み、そして核兵器の完全な廃絶が実現するまでの間、核兵器が使用されるリスクを低減するための並行した行動へと置き換えられなければならない。 後者には、核兵器の削減や透明性の向上、核兵器の運用準備態勢の引き下げ、安全保障ドクトリンにおける核兵器の役割の縮小、「先制不使用」へのコミットメントに向けた取り組みに加え、核の脅威を非難し抑止するための措置が含まれなければならない。また、核兵器の使用がいかなる形であれ、直接影響を受ける人々、他国の国民、そして人類全体に及ぼす壊滅的な人道的影響について、認識と理解を深めるための取り組みも継続されなければならない。この理解は、核兵器に関するあらゆる議論や決定において、再び最優先事項とされなければならない。（略）
世界的に地政学的緊張が高まっている今、多国間協力の重要性はかつてないほど高まっている。2010 年の NPT 行動計画における公約は、核軍縮に関するものを含め、すべての国が条約上の義務を推進するための強固な基盤であり続けている。NPT 第 11 回検討会議が合意に基づく成果文書を採択できなかったこと（3 回連続の失敗）は、各国が核軍縮の取り組みにこれまで以上に強い決意を持って粘り強く取り組む必要性を浮き彫りにしている。核兵器を保有する国々は、自国の核兵器を完全に廃絶するために、具体的かつ透明性が高く、かつ不可逆的な措置を講じるという特別な責任を負っている。一方、それらの同盟国は、安全保障戦略における核抑止への依存度を低減し、それによって核軍縮に向けた持続的な進展に必要な条件の整備に貢献すべきである。
TPNWは、核兵器を禁止することにより、核軍縮に向けて極めて重要かつ実効的な貢献を果たしている。2026年10月1日現在、75カ国がTPNWの締約国となっており、さらに26カ国が署名している。これは、国際社会における国家の半数以上が、本条約の拘束を受けることを約束したことを意味します。TPNWへの署名と批准は、核兵器の脅威から人類を守るための唯一の解決策、すなわち核兵器の完全な廃絶に向けた具体的かつ実践的な一歩である。12月には、締約国によるTPNW第1回検討会議が開催される。核兵器をめぐる議論を取り巻く暗く憂慮すべき状況を背景に、この会議は、核兵器のない世界の実現に向けた同条約の極めて重要な意義と貢献を示すための極めて重要な機会となる。
各国は、本委員会で審議される核軍縮決議への支持を含め、TPNW（核兵器禁止条約）検討会議の成功と、NPT（核拡散防止条約）に基づく義務および公約の履行を確保するため、取り組みを継続・深化させるべきである。
2026年10月8日（木）——————————————————————————————
【中国】 国連総会第一委員会一般討論での、中国外務省軍備管理局局長兼中国代表団団長である孫暁博氏による発言（10月8日）
出典：Statement at the General Debate by Mr. SUN Xiaobo, Director General of the Arms Control Department of MFA and Head of the Chinese Delegation to the 81st Session of the UNGA First Committee
（ガイド）
中国外務省軍備管理局局長兼中国代表団団長である孫暁博氏は、国連総会第一委員会で、中国の軍備管理担当局長が軍事AIの信頼性・制御可能性、人間の最終責任、AIを利用した絶対的軍事優位の追求への反対を表明した。加えてステートメントには、国際的なルールの欠如やガバナンス体制整備の遅れ、先進国・開発国間で開く技術格差への指摘があがった。また前半部では、米国の戦略的優位固執への批判、日本の非核三原則への動きに対する厳しい見解も述べている。
（本文抄訳）
（略）現在、世界の安全保障情勢は複雑かつ深刻な課題に直面している。第二次世界大戦後の国際秩序は、覇権主義、強権政治、一国主義によって深刻に損なわれている。中小国の主権、生存権および発展の権利は恣意的に踏みにじられ、国連を中核とする国際体制、ならびに国連憲章の目的と原則に基づく国際関係の基本規範は、深刻な打撃を受けている。多国間軍備管理プロセスは岐路に立たされている。（略）
中国は、今会期の第一委員会の活動について、以下の提案を行う。
第一に、多国間主義を堅持し、平和を希求する初心を守ることである。
多国間主義は、グローバルな安全保障ガバナンスの重要な礎石である。米国は絶対的な戦略的優位性の追求に固執し、毎年数千億ドルを核戦力の近代化に投じ、「ゴールデン・ドーム」ミサイル防衛システムを推進し、他の核保有国に対抗するために戦略的な攻撃・防御戦力を前方配備するとともに、「核共有」や「拡大抑止」を通じて核同盟の構築を続けている。米国によるこうした否定的な行動は、世界および地域の戦略的安定性、ならびに他国の安全保障上の利益を深刻に損ない、核をめぐる対立や紛争のリスクを高めている。米国は軍備管理・不拡散問題において二重基準を適用し、既存の多国間軍備管理メカニズムや条約体制に対して実利主義的な姿勢を取り、繰り返し条約から離脱し、国際的な約束を放棄してきた。これこそが、多国間軍備管理プロセスの停滞と国際不拡散体制の弱体化を招いている根本的な原因である。
中国は、軍備管理における公正、協力、均衡および実効性の原則を堅持し、すべての国家が真の多国間主義を実践することを提唱する。
核兵器不拡散条約は、国際的な核不拡散・核軍縮体制の礎石であり、戦後の国際安全保障体制を支える不可欠な柱である。包括的核実験禁止条約に基づく核実験禁止のコンセンサスが揺らぐことがあってはならない。現在の情勢において、軍縮会議や国連総会第一委員会などの多国間軍備管理メカニズムの権威と実効性は、強化されるべきであり、弱体化させられてはならない。中国の核政策を歪曲し、中傷しようとするいかなる試みも成功しない。
第二に、歴史の教訓を汲み取り、歴史の逆行を拒否することである。
本年は、国際連合創設81周年、東京裁判から80周年に当たる。日本が当時、国際連合への加盟を認められたのは、日本の軍国主義による犯罪を認め、国連憲章の内容を全面的に受け入れることを前提としていた。しかし、現在の日本政府は侵略の歴史を否定し、戦争犯罪を美化し、第二次世界大戦の戦争犯罪者を崇拝している。同時に、日本は軍備増強を継続的に進め、「再軍事化」を加速させ、「非核三原則」の放棄を企図しており、地域の平和と安定を脅かす顕著な要因となっている。日本の軍国主義の復活を防ぐため、カイロ宣言やポツダム宣言など、国際法上の効力を有する文書は、日本の軍国主義を根絶し、軍需産業を撤廃し、戦争遂行能力を破壊するとともに、敗戦国である日本の再武装を禁止する義務を明確に規定している。日本の降伏文書は、ポツダム宣言を履行することを明示的に約束している。しかし、現在の日本政府高官は、核兵器保有についてタブーを設けずに議論すべきであるという無謀な発言を公然と行っている。これは国際的な核不拡散体制に対する重大な挑発であり、その原則を踏みにじる行為である。
日本による国連憲章からの「旧敵国条項」削除の提案は、「国家の正常化」を装いながら戦後国際秩序に挑戦する、最も新しい事例である。（略）
国際社会は、日本の「再軍事化」を容認し、さらには支持するあらゆる行為について真剣に省察すべきである。また、日本に対し、侵略の歴史を深く反省し、軍国主義と完全に決別し、再軍事化の計画を全面的に放棄するとともに、国際法に基づく核不拡散上の義務を誠実に履行するよう促すべきである。
第三に、広範な協議、共同の貢献、利益の共有という原則を堅持し、新興分野におけるグローバル・ガバナンスを改善することである。
新興技術の急速な発展に伴い、国際的なルールの欠如やガバナンス体制の整備の遅れといった問題が顕在化している。中国は、平和と正義のために、軍事分野において信頼性が高く、制御可能な人工知能を開発することを提唱する。我々は、人間を第一とする原則を堅持し、人間が最終的な責任を負うことを確保するとともに、関連する兵器システムが人間の統制下に置かれるようにすべきである。我々は慎重かつ責任ある姿勢を取り、AIを利用して絶対的な軍事的優位性を追求することを控え、AIをめぐる軍拡競争に反対すべきである。
また、段階別・類型別のアプローチを採用し、安全保障ガバナンス、技術開発および平和利用の間で均衡を図るべきである。我々は包摂的な協議を行い、国際連合が果たすべき役割を支持するとともに、少数国による閉鎖的なガバナンス枠組みの形成や、国際交流・協力を妨げる行為に反対すべきである。
最近、中国は『デジタル・インテリジェンス時代におけるグローバル・サイバー・ガバナンスに関するポジションペーパー』を発表した。
同文書は、デジタル主権の尊重を提唱し、すべての国家が自国の事情に基づき、AIを含むデジタル・インテリジェンス技術の発展経路を自主的に選択する権利を有しており、いずれの陣営につくかという選択を強制されるべきではないことを強調している。米国が宇宙空間への兵器配備を表明したことは、広範な懸念を引き起こしている。宇宙空間における国際的なガバナンスを推進し、軍拡競争を防止することが急務である。宇宙空間が新たな戦場となることを防ぐためには、軍縮会議において法的拘束力を有する軍備管理文書を交渉することが不可欠である。
第四に、公平と正義を堅持し、「技術の鉄のカーテン」を打破することである。（略）
一部の国々は、デカップリング（経済・技術的な分断）やサプライチェーンの分断を執拗に追求し、「技術の鉄のカーテン」を築き上げ、開発途上国が科学技術を平和的に利用する正当な権利を制限している。中国は、グローバル・サウス諸国が科学技術の進歩による恩恵を差別なく十分に享受することを断固として支持する。（略）