【脱軍備・平和情報モニター】核兵器問題・中東情勢に関する重要一次資料（2026年10月15日～10月21日）
2026.10.27
2026年10月15日（木）
【米国】トランプ大統領、中ロ首脳と核軍縮について協議していると発言
2026年10月16日（金）
【中国】毛寧報道官、米中ロの核軍縮協議は実行不可能と述べる
2026年10月19日（月）
【米国】トランプ大統領、米中ロ首脳会談に意欲
2026年10月20日（火）
【国連】 AIが戦争における人間の意思決定を「締め出す」リスク
2026年10月21日（水）
【ロシア】プーチン大統領とウィトコフ米大統領特使、米中ロ首脳会談の可能性などを協議
【中国】毛寧報道官、米中ロ首脳会談についてコメント
第81回国連総会などに関する重要一次資料（2026年7月30日～10月21日）もくじへ
2026年10月15日（木）——————————————————————————————
【米国】トランプ大統領、中ロ首脳と核軍縮について協議していると発言（10月15日）
出典：Interview: Rob Finnerty of Newsmax Interviews Donald Trump at the White House – October 15, 2026
（ガイド）
10月15日、ホワイトハウスでニューズマックスのロブ・フィネティ氏のインタビューに応じたトランプ大統領は、ロシア、中国と核軍縮について実際に話し合っており、習近平国家主席、プーチン大統領とも協議していると発言した。ただし、具体的な協議内容や進展については明らかにしなかった。
（本文抄訳）
（略）
ドナルド・トランプ 00:11:31–00:11:48（17秒）
（略）我々は世界最大の核大国です。ロシアよりも多くの核兵器を保有しています。
ドナルド・トランプ 00:11:48–00:11:59（11秒）
ロシアが2番目です。中国が3番目です。中国は大きく後れを取っていますが、5年以内には我々に追いつくでしょう。ご存じのとおり、これはまったく残念なことです。というのも、可能であれば、私は核軍縮を実現したいと思っているからです。
ロブ・フィネティ 00:11:59–00:11:59（秒数記載なし）
ええ。
ドナルド・トランプ 00:11:59–00:12:05（6秒）
しかし、ええと、我々は実際にそのことについてロシアと話し合っていますし、中国とも話し合っています――核軍縮についてです。
ロブ・フィネティ 00:12:05–00:12:06（1秒）
話し合いをしているのですね――
ドナルド・トランプ 00:12:06–00:12:07（秒数記載なし）
はい、しています。
ロブ・フィネティ 00:12:07–00:12:08（1秒）
習近平国家主席やウラジーミル・プーチン大統領と――
ドナルド・トランプ 00:12:08–00:12:08（秒数記載なし）
しています。
ロブ・フィネティ 00:12:08–00:12:09（1秒）
――核軍縮についてですか。
ドナルド・トランプ 00:12:09–00:12:09（秒数記載なし）
そうです。そうです。（略）
2026年10月16日（金）——————————————————————————————
【中国】毛寧報道官、米中ロの核軍縮協議は実行不可能と述べる（10月16日）
出典：2026年10月16日外交部发言人毛宁主持例行记者会
（ガイド）
トランプ米大統領が10月15日のインタビューで、米国は中ロと核軍縮について協議していると発言したことを受け、毛寧報道官は10月16日、記者の質問に答え、米国は核軍縮に特別かつ優先的な責任を負うと強調した。中国の核戦力は米ロに比べて小規模であり、現段階で中国に三か国間の核軍縮交渉への参加を求めるのは不公平、不合理で実行不可能だとの従来からの立場を繰り返した。
（本文抄訳）
（略）
ドイツ通信社（DPA）記者： トランプ米大統領は、米国がロシアおよび中国と核軍縮について意思疎通を図っていると述べました。中国側はこれを確認できますか。
毛寧： 中国はすでに何度も立場を明らかにしています。膨大な核兵器を保有する国として、米国は核軍縮に関する特別かつ優先的な責任を着実に果たすべきです。これは国際社会の共通認識です。中国の核戦力は米国やロシアとはまったく同じ規模ではありません。現段階で、中国にいわゆる米中ロ三か国の核軍縮交渉への参加を求めることは、不公平であり、不合理であり、実行不可能です。
2026年10月19日（月）——————————————————————————————
【米国】トランプ大統領、米中ロ首脳会談に意欲（10月19日）
出典：Press Gaggle: Donald Trump Speaks to Reporters Before Marine One Departure – October 19, 2026
（ガイド）
2026年10月19日、ホワイトハウスで大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」への搭乗前に記者団の質問に答えたトランプ大統領は、プーチン大統領、習近平国家主席との三者会談について、核兵器と核軍縮を議題とするなら開催に応じる意向を表明した。会談は中国で開催される可能性があると述べ、11月に深圳で開催されるAPEC首脳会議での三者会談を示唆した。
（本文抄訳）
（略）
質問 00:02:42～00:02:47（5秒）
プーチン大統領、習近平国家主席との三者会談に合意したのですか。ウクライナについて話し合うのですか。
ドナルド・トランプ大統領 00:02:47～00:03:10（23秒）
いや、しかし、私はそれを行うつもりです。ウクライナのためというわけでは、あまりありません。というのも、率直に言って、ロシアはウクライナについては問題なくやってきており、大したことはしていません。中国についても同じことです。核兵器と核軍縮について話し合うための会談にするつもりです。私は、核軍縮についての会談をいつでも行いたいと思っています。ですから、我々はより多くの――私の任期中に、私はそれを行いました――我々はどの国よりも多くの核兵器を保有しています。
ドナルド・トランプ大統領 00:03:10～00:03:33（23秒）
ロシアが2番目、中国が3番目ですが、追い上げています。中国は大きく後れを取っていましたが、今では追い上げています。おそらく5年かかるでしょう。核軍縮を軸に会談を設定するつもりです。それは世界にとって非常に前向きなことです。ですから、彼らが会談を望むのであれば、私は応じるつもりです。私はその話を聞いたばかりですが、もし彼らが会談を望むなら、開催地は中国になると思います。
ドナルド・トランプ大統領 00:03:33～00:03:42（9秒）
彼はちょうどここを出発したところです。習主席が会談を望むなら、私は会談を行います。貿易など、ほかのことについても話し合うことになると思います。ですが、そうです、私は会談を行うつもりです。（略）
2026年10月20日（火）——————————————————————————————
【国連】 AIが戦争における人間の意思決定を「締め出す」リスク（10月20日）
出典：AI on track to ‘crowd out’ human decision-making in warfare
（ガイド）
国連軍縮研究所（UNIDIR）のロビン・ガイス所長が、「AIの戦場への導入が進む一方、軍事作戦における人間の判断の役割が急速に縮小している」と警告した。
（本文抄訳）
AIはすでに戦場で広く利用されており、軍事作戦における人間の判断の役割は急速に縮小している。国連の独立した軍縮研究機関のトップは、火曜日、このように警告した。
ニューヨークの国連本部で行われた記者向けブリーフィングにおいて、国連軍縮研究所（UNIDIR）のロビン・ガイス所長は、報道関係者に対して厳しい問いを投げかけた。
「私たちは、機械が人間を標的として選定し、殺害することを容認するのでしょうか」
ガイス所長は、軍事分野においてAIがますます「人間による意思決定を排除する方向へ進んでいる」と警告した。
国連事務総長は、こうした「道徳的なレッドライン（越えてはならない一線）」を越えることがないよう、関係者に対して繰り返し強く求めてきた。
主導権と指揮権（Master and Commander）
AIは、情報分析や標的の識別から、ドローンの運用、サイバー攻撃の指揮・調整に至るまで、軍事分野においてますます多くの役割を担うようになっている。ガイス所長は、重要な点として、こうした変化が核分野を含め、人間による判断の役割を縮小させる形で進んでいることを強調した。
この変化は、戦場における作戦遂行の速度を劇的に高めている。標的の識別から攻撃までの時間が短縮され、軍事部隊は1日当たり、かつてない数の標的に対処できるようになっている。
その一方で、進化を続けるAIシステムの多くは、その内部の判断過程が不透明である。UNIDIR所長は、こうしたシステムが誤りや誤算、ひいては意図しないエスカレーションのリスクを高めていると警告した。
また、AIツールの利用が容易になるにつれて、非国家主体も、ますます高度な軍事作戦を実施しやすくなると指摘した。
地政学的な認識の収斂（Geopolitical Convergence）
ガイス所長は、地政学的な競争や緊張が、軍事分野におけるAIの利用を規制するうえで「深刻な障害」となっていることを認めた。
しかし同時に、AIがもたらすリスクに対する懸念は、政治的立場の違いを超えて、世界の主要国の間でも次第に共有されつつあると強調した。
例えば、9月には米国が中国に対して、AIに関する「通報メカニズム（notification mechanism）」を提案した。これは、世界で最も多額の軍事支出を行う米中両国が、国家安全保障を脅かす可能性のあるAI関連の事案について、相互に警告・通知できるようにするものである。
また、ガイス所長によれば、軍事AIに対する規制の強化や、致死性自律型兵器システム（LAWS）に関する法的拘束力のある条約の策定を求める国連事務総長の度重なる呼びかけも、「国際社会全体でますます共感を得るようになっている」。
多国間による対応（A Multilateral Response）
UNIDIRは、この問題に関する多国間協力を実現するために必要な基盤の構築に積極的に取り組んでいる。
木曜日には、UNIDIRの「AI・平和・安全保障センター・オブ・エクセレンス（Centre of Excellence on AI, Peace and Security）」が、国際的な平和と安全保障および軍事分野におけるAIをテーマとする、新たなマルチステークホルダー・フォーラムを立ち上げる予定である。
ガイス所長によれば、これは国連システム内で初めて、かつ現時点で唯一の、この種のフォーラムとなる。
同フォーラムは、以下の3つの分野に重点を置く。
- 産業界の責任ある行動のための枠組みの策定
軍事用AIツールの設計・開発段階において、企業が遵守できる実践的かつ自主的なガイドラインを整備し、産業界の責任ある行動を促進するための枠組みを構築する。
- 「AI安全保障用語集」の策定
自律性（autonomy）、安全性（safety）、セキュリティ（security）といった主要概念の意味を明確化する。
現在、これらの用語は関係主体によって大きく異なる意味で使用されており、その曖昧さが信頼の醸成や協力を妨げている。この問題に対処するため、共通の用語体系の構築を目指す。
- 非国家武装集団によるAIの悪用リスクへの対応
非国家武装集団が、作戦計画の策定、作戦の実行、兵站支援などにAIを悪用するリスクに対処する。
2026年10月21日（水）——————————————————————————————
【ロシア】プーチン大統領とウィトコフ米大統領特使、米中ロ首脳会談の可能性などを協議（10月21日）
出典：Commentary by Presidential Aide Yury Ushakov following Vladimir Putin’s meeting with US President’s Special Envoy Steve Witkoff
（ガイド）
10月21日、ロシアのプーチン大統領はサンクトペテルブルクでウィトコフ米大統領特使と会談し、クシュナー氏もオンラインで参加した。ウィトコフ米大統領特使は、ウクライナ戦争をめぐり欧州側・ウクライナ側との協議内容をプーチン大統領に説明し、ウクライナの和平やロシア産ディーゼル燃料の対米供給などを協議した。また、深圳でのAPEC首脳会議に合わせた米中ロ首脳会談の可能性を取り上げた。以下は会談に出席したロシアのウシャコフ大統領補佐官による説明である。
（本文抄訳）
（略）
今回は、ロシア大統領とスティーブ・ウィトコフとの会談に先立ち、米国特使はオスロで、ウラジーミル・ゼレンスキーならびに複数の欧州諸国、NATOおよび欧州委員会の代表者と協議を行いました。当然ながら、スティーブ・ウィトコフはオスロでの協議の内容についてウラジーミル・プーチンに説明し、自身の所見を共有するとともに、欧州側およびキーウの立場におけるいくつかの新たな接近方法や要素を強調しました。ただし、それらの中には、ウクライナ危機の解決に役立ち得るものはほとんどありませんでした。
当然のことながら、ウクライナ情勢およびウクライナをめぐる状況も、我が国の大統領とスティーブ・ウィトコフとの会談の中心的な議題となりました。10月9日のウラジーミル・プーチンとドナルド・トランプとの電話会談を受けて、双方は、永続的かつ長続きする平和を実現する方法について、引き続き意見を交換しました。（略）
会談のかなりの部分は、ロシア産ディーゼル燃料を米国および世界市場に供給することに関する合意の実施に充てられました。これは、10月9日の電話会談においてウラジーミル・プーチンとドナルド・トランプが合意した事項です。（略）
世界的に大きな注目を集めている議題、すなわち、中国の深圳で開催される次回のAPEC首脳会議において、ロシア、中国、米国の首脳による歴史上初の会談が実現する可能性についても、本日取り上げられました。この構想は、関係するいずれの首都、すなわちモスクワ、ワシントン、北京からも拒否されていません。APEC首脳会議を主催する我々の中国の友人たちが準備を担当することになります。というより、すでに準備を進めています。状況が許せば、彼らは間違いなく、この会談を深圳首脳会議の議題に組み込むでしょう。我々も、このような三者間協議で取り上げる内容の可能性について、いくつかの実務的な提案を行いました。
ウラジーミル・プーチンは、米国大統領によろしく伝えるよう求め、両国の協力的な取り組みを継続することへの関心を示しました。その取り組みには、両国の政府機関および特別機関を通じた協力も含まれます。また、スティーブ・ウィトコフおよびジャレッド・クシュナー本人が果たしてきた効果的な貢献を強調しました。（略）
【中国】毛寧報道官、米中ロ首脳会談についてコメント（10月21日）
出典：2026年10月21日外交部发言人毛宁主持例行记者会
（ガイド）
10月19日、トランプ米大統領は、米中ロ首脳会談で核軍縮を協議することに意欲を示し、三者会談については21日の米ロ会談で協議された。これを受け、ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、ウクライナ危機を議論するならウクライナも参加すべきだと主張した。21日、中国外務省の毛寧報道官は、記者の質問に答え、ウクライナ危機の政治的解決を促す従来の立場を示しつつ、三者会談については「現時点で提供できる情報はない」と述べた。
（本文抄訳）
（略）
AFP記者： ウクライナのゼレンスキー大統領は昨日、中ロ米3か国の首脳会談でウクライナ危機について話し合うのであれば、ウクライナ側も参加しなければならないと述べました。これについて、中国側のコメントは。また、ウクライナ側が参加しない場合でも、中国側は会談を開催する意向があるのでしょうか。
毛寧： ウクライナ危機について、中国側の立場は一貫しています。われわれは引き続き、積極的に和平を促し、対話を進め、危機の政治的解決を推進していきます。中ロ米三か国の首脳会談については、現時点でお伝えできる情報はありません。（略）