2017年10月の記事一覧

【日誌】核・ミサイル/沖縄(17年6月6日~7月5日)

2017.10.12

DPRK=朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)/EEZ=排他的経済水域/GDP=国内総生産/ICBM=大陸間弾道ミサイル/NATO=北大西洋条約機構/PAC3=改良型パトリオットミサイル3/SIPRI=ストックホルム国際平和…[くわしく]

【新連載エッセー「全体を生きる」第1回】「タイトルの解題のために」 梅林宏道

2017.10.12

 土山秀夫さんのあとを受けて、新しい連載コラムを書くことになった。  ちょうど12年前の同じ7月15日号に、土山さんの「被爆地の一角から」が始まった。土山さんは私とちょうど一回り上の丑年生まれなので、同じ80歳の同じ日に…[くわしく]

【在日米軍再編】岩国で進む、世界規模でも突出した基地強化空母艦載機移駐で配備機数が倍増

2017.10.12

 在日米軍再編の中で最も突出した岩国基地の強化が今年、いよいよ具体化されようとしている。6月23日、岩国市議会の最終日、福田岩国市長は、厚木基地に配備されている空母艦載機61機の岩国移駐受け入れを公式に容認した。これによ…[くわしく]

<資料3>上記報告書に対する日本政府のコメント(抜粋訳)

2017.10.12

A/HRC/35/22/Add.52017年5月30日 第60節 (略)容疑に関連して、山城氏が沖縄防衛局職員に暴行を働いたのは名護市辺野古地区のキャンプ・シュワブではなく、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯移設のための…[くわしく]

<資料2>表現の自由に関する国連特別報告者の日本訪問報告書(抜粋訳)

2017.10.12

A/HRC/35/22/Add.12017年5月29日人権理事会 第35会期議案3 開発の権利を含む人権、市民、政治、経済、社会並びに文化的権利 特別報告者による日本における言論・表現の自由の促進と保護に関する報告 Ⅰ~…[くわしく]

<資料1>沖縄平和運動センター・山城博治議長の国連人権理事会におけるスピーチ

2017.10.12

2017年6月15日、ジュネーブ  私は沖縄における米軍基地による人権侵害に対し、平和的な抗議運動を行っている山城博治です。 日米両政府は沖縄の人々の強い反対にもかかわらず、新たな軍事基地を沖縄に建設しようとしています。…[くわしく]

【沖縄と表現の自由】「沖縄反基地活動家の長期勾留は人権侵害」と国連報告書

2017.10.12

 17年6月15日、ジュネーブで開催された国連人権理事会において、沖縄平和運動センター議長・山城博治氏が演説し、氏自身が16年10月に抗議行動の中で逮捕され17年3月まで、実に5か月間にわたって長期勾留された体験を語り、…[くわしく]

【核兵器禁止条約交渉】国連会議、成案を採択して閉幕「使用の威嚇」を禁止し、保有国加盟の道筋を整理

2017.10.12

ニューヨーク国連本部で開かれていた交渉会議は7月7日、核兵器禁止条約の最終案を投票総数124か国中122か国という圧倒的多数の賛成で採択して閉幕した。6月15日から始まった第2会期の審議経過を振り返りつつ、条約の内容を概…[くわしく]

<資料3>呼びかけ人・賛同人一覧(17年6月12日現在)

2017.10.12

青木 敬介(浄土真宗本願寺派西念寺元住職) 赤岩 聡(カトリック司祭) 秋葉 正二(日本基督教団代々木上原教会牧師) 秋山 徹(日本基督教団上尾合同教会牧師、関東教区議長、世界宣教委員会委員長) 朝倉 真知子*(カトリッ…[くわしく]

<資料2>宗教者声明「私たち日本の宗教者は、日本が『核の傘』依存を止め、北東アジア非核兵器地帯の設立に向かうことを求めます」

2017.10.12

 核兵器は、そのいかなる使用も壊滅的な人道上の結末をもたらすものであり、私たちの宗教的価値、道義的原則、そして人道法に反します。従って、宗教者にとって核兵器の禁止と廃絶は、神聖な責務であります。  「核兵器のない世界」実…[くわしく]

<資料1>外務大臣宛て要請書

2017.10.12

2017年6月15日 外務大臣 岸田文雄様     北東アジア非核兵器地帯設立を求める宗教者声明 代表呼びかけ人 小橋 孝一 杉谷 義純 高見 三明 山崎 龍明 要 請  日本の宗教者が添付のように声明「私たち日本の宗教…[くわしく]

【北東アジア非核兵器地帯設立を求める宗教者声明】日本は「核の傘」依存を止め、禁止条約に参加を宗教者124人分の署名を政府に提出

2017.10.12

17年6月15日、「北東アジア非核兵器地帯設立を求める宗教者声明」の代表呼びかけ人ら7名が外務省を訪れ、岸田外務大臣あての要請書を124人の声明賛同署名を添えて提出した。呼びかけ人らは、日本政府の「核兵器禁止条約交渉」へ…[くわしく]