【脱軍備・平和情報モニター】核兵器問題・中東情勢に関する重要一次資料（2026年10月25日～11月7日）
2026.11.13
2026年10月28日（水）
【日独】メルツ独首相と高市首相による日独首脳共同声明
2026年10月30日（金）
【日米韓】G20外相会合に出席した日米韓外相、北極太平洋パートナーシップ覚書に署名
2026年10月31日（土）
【米豪印日】米豪印日4か国（QUAD）外相会合における共同声明
第81回国連総会などに関する重要一次資料（2026年10月13日～11月7日）もくじへ
2026年10月28日（水）——————————————————————————————
【日独】メルツ独首相と高市首相による日独首脳共同声明（10月28日）
出典：日独首脳共同声明
（ガイド）
フリードリヒ・メルツ ドイツ連邦共和国首脳は、10月28日から29日まで日本を訪問。10月28日に高市早苗首相と首脳会談を行い、同盟国として緊密に協力する必要性、自由・民主主義、自由で公正な貿易、法の支配、人権といった基本的価値を堅持する重要性を再確認した。また、世界の自由、平和、繁栄を確保するために対処すべき共通の戦略的課題（安全保障、防衛、経済安全保障、技術革新、気候変動や環境保護など地球規模の課題）を認識し、日独関係を「プレミアム・パートナー」として再確認した。
（本文抄訳：外務省仮訳）
二国間協力
1～5（略）
安全保障・防衛協力
6．各地域における安全保障環境が一層厳しさを増す中で、両首脳は、平和と安定のためにより大きな責任を引き受ける用意があることを再確認した。そのために、両首脳は、両国が備えと防衛産業基盤の強化に取り組むことで一致した。両首脳は、パートナーシップと外交、そして多国間主義と法の支配に基づく国際秩序へのコミットメントを維持する。
7．共通の価値観と戦略的利益を認識し、両首脳は、相互の部隊・装備派遣や二国間訓練の増加など、近年における防衛当局間の協力の深化が、二国間パートナーシップの堅固な基盤を築いたことを歓迎した。
8．戦略的な調整を更に強化し、実効的なハイレベルの政策対話を確保するため、両首脳は、次回の日独外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）を早期に開催することも決意した。両国は、それぞれの国家安全保障戦略の策定・改定が進行中であり、それが志を同じくする国々の間の協力を強化し、地域内外での平和と安全の維持に資するとの認識を共有した。
9．メルツ首相は、日本による防衛装備移転三原則とその運用指針の見直しを歓迎した。両首脳は、この措置が両国間の防衛産業協力を更に深めるとの期待を表明した。
10．両首脳は、日独間の物品役務相互提供協定（ACSA）、情報保護協定、及び防衛装備品・技術移転協定を基盤として、安全保障・防衛協力のエコシステムを更に前進させる決意を再確認した。この精神に則り、両首脳は、自衛隊とドイツ連邦軍との共同演習など、運用面での協力を強化し、及び円滑にするための枠組みを更に模索していく。
11．両首脳は、ハイブリッド攻撃などの深刻化する脅威や、近年大きく進展した技術革新といった安全保障環境の変化に対応する必要性を確認した。このため、両首脳は、相互の関心分野である無人システムなどにおいて、防衛産業・技術協力を推進することで一致した。両首脳は、防衛分野における企業間交流の活発化や、イノベーションの醸成を見据えたスタートアップ協力を促進する取り組みを歓迎した。
12．ナラティブやイメージをめぐる国際的な競争が激化する中で、対処すべき安全保障上の課題は、陸・海・空の従来の領域に加え、宇宙、サイバースペース、認知領域を包含する。このため、両首脳は、戦略的コミュニケーション並びに外国からの情報操作及び干渉（FIMI）への対処に関する二国間の対話と協力を深めることを決定した。（略）
13．両首脳は、日独サイバーセキュリティ対話を通じて長期的なサイバー協力を補強・強化することにより、サイバー空間における抑止力を強化する決意を表明した。両首脳はまた、日本とドイツが直面するあらゆるサイバー脅威に対して、重要インフラの強靭性を高めるための共同作業の継続の重要性を強調した。
貿易・経済・技術
14~21（略）
その他
22~23（略）
地域情勢および地球規模課題
24．両首脳は、東シナ海及び南シナ海の状況に深刻な懸念を表明した。両首脳は、世界のいかなる場所においても、力又は威圧による一方的な現状変更の試みに対する強い反対を改めて表明した。両首脳は、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促した。両首脳は、海洋に関する紛争は、国連海洋法条約（UNCLOS）に示されている国際法に従って平和的に解決されなければならないことを再確認した。
25．両首脳は、北朝鮮の核及び弾道ミサイル開発計画への深い懸念を表明し、関連する国連安全保障理事会（UNSC）決議に従った、北朝鮮の完全で、検証可能かつ、不可逆的な非核化へのコミットメントを再確認した。両首脳は暗号資産の窃盗やIT労働者の活動を含む北朝鮮の悪質なサイバー活動、及びロシアとの軍事協力の増大への深刻な懸念を表明し、これらに共に対応する必要性があることを表明した。両首脳は、北朝鮮に対し、拉致問題を即時に解決するよう強く求めた。
26．両首脳は、計り知れない人的苦痛をもたらし、ウクライナの経済、エネルギー、環境の安全保障を含むがこれらに限定されない、壊滅的な影響を及ぼしているロシアによるいわれのない、不当なウクライナへの侵略を非難した。両首脳は、ロシアに対し、ウクライナへの侵略を即時に停止し、完全、即時、かつ無条件の停戦合意を実施するよう求める呼びかけを改めて表明した。（略）両首脳は、ウクライナ・ドナー・プラットフォームなどの枠組みを通じて、ウクライナへの支援を継続し、調整することの重要性を強調した。（略）両首脳は、ロシアが公正かつ永続的な平和に向けた意義のある交渉に関与する真の政治的意思を示すまで、圧力をかける決意を維持している。
27．両首脳は、中東における持続可能な平和と安定へのコミットメントを改めて表明した。両首脳は、外交的解決を通じてイランを取り巻く状況を早期に沈静化させることの重要性を再確認し、イランに対し、地域の船舶や国々への攻撃を停止し、更なるエスカレーションを避けるために最大限の柔軟性を発揮するよう求めた。（略）両首脳は、人道的苦痛を深刻化させたホーシー派（注）による現場での容認できないエスカレーションや、サウジアラビア王国に対してホーシー派が継続して行っている、特に市民や民間インフラを標的とした攻撃を最も強い言葉で非難した。両首脳は、ガザ再建に向け「包括的計画」を推進すること、及び交渉による「二国家解決」へのコミットメントを果たすことの不可欠性を強調した。両首脳は、地域における永続的な和平の実現のためには、可能な限り早期の安定回復のための継続的な外交努力が不可欠であることを再確認した。
28．（略）
29．また、両首脳は、国際司法システムに対する継続的で揺るぎない支持を再確認した。
30~31（略）
（注）原文の表記に従い「ホーシー派」とした。一般には「フーシ派」（the Houthi movement）と表記される。「アンサール・アッラー（Ansar Allah）」とも呼ばれる。
2026年10月30日（金）——————————————————————————————
【日米韓】G20外相会合に出席した日米韓外相、北極太平洋パートナーシップ覚書に署名（10月30日）
出典：日米韓外相会合
（ガイド）
G20外相会合に出席した、茂木外務大臣は、米国マルコ・ルビオ国務長官、韓国趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官と日米韓外相会合を実施した。
（本文全文）
G20外相会合に出席するため、米国・アトランタを訪問中の茂木敏充外務大臣は、現地時間10月30日午後5時5分（日本時間31日午前6時5分）から約20分間、マルコ・ルビオ米国国務長官及び趙顕（チョ・ヒョン）韓国外交部長官との間で日米韓外相会合を実施しました。
なお、本会合において、北極太平洋パートナーシップに関する日米韓協力覚書に署名しました。
三者は、本年4度目の日米韓外相会合の開催を歓迎した上で、本年9月に発出した共同声明も想起しつつ、日米韓の結束は地域の平和と安定の要であり、引き続き三か国間の具体的な協力を積み重ねていくことを再確認しました。
具体的には、共同訓練やサイバーセキュリティといった安全保障分野や、サプライチェーンの強靱化などの経済安全保障分野での協力が着実に進展していることを歓迎するとともに、日米韓協力の裾野を更に広げていくことを確認しました。
北朝鮮情勢については、拉致問題の即時解決に向けた米韓両政府の一貫した支持を含め、三か国の連携を一層強化していくことを再確認するとともに、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向けての三か国のコミットメントを再確認しました。また、北朝鮮の核・ミサイル計画の資金源となる悪意あるサイバー関連活動への対処において引き続き連携していくことを確認しました。
力又は威圧による一方的な現状変更の試みを含む地域情勢についても意見交換し、日米韓で緊密に連携していくことを確認しました。
（参考）北極太平洋パートナーシップに関する日米韓協力覚書（協力の概要）
北極太平洋に関する日米韓作業部会を設置する。
潜在的な協力分野
・海洋協力：海上の安全や緊急対応活動に関する理解を深化させる。
・経済連携：経済連携の潜在的な可能性に関する意見交換を実施する。
2026年10月31日（土）——————————————————————————————
【米豪印日】米豪印日4か国（QUAD）外相会合における共同声明（10月31日）
出典：Quad Joint Press Release on Economic Prosperity and Security
（ガイド）
2026年10月31日、米国・豪州・インド・日本の外務大臣が米・アトランタにて会談を行い、QUADの進展と自由で開かれたインド太平洋（FOIP）へのコミットメントを再確認し、共同声明を発出した。
（本文抄訳）
QUADの閣僚は、世界の安定と繁栄を維持する上で経済的安全保障が重要であることを強調した。また、信頼性が高く開放的なグローバル・サプライチェーン、および信頼でき、強靭なインフラの構築に向けた決意を改めて表明した。さらに、恣意的な輸出規制などを通じた経済的強制や、重要産業におけるグローバル・サプライチェーンを混乱させる過剰生産能力をもたらす非市場的な政策・慣行について、深刻な懸念を表明した。重要な海上交通路の重要性、商業の円滑な流れ、エネルギー安全保障、および通行料の徴収なしに船員や船舶が支障なく航行し安全を確保することの重要性を認識し、両国は、国連海洋法条約（UNCLOS）に反映されている国際法に従い、ホルムズ海峡、紅海、およびバブ・エル・マンデブ海峡における航行権と自由を保護・維持することが絶対的に必要であることを改めて強調した。
QUADの閣僚は、スーパーインテリジェンス（SI）（注）や「パックス・シリカ」のような取り組みが将来の経済成長にとって重要であることを強調し、QUAD・SIアクセラレーターなどを通じて、インド太平洋地域全体で信頼できるSIへのアクセスを支援するため、8,500万ドルを超える技術的・財政的支援を提供する意向を表明した。
QUADの閣僚は、国内および国際的な平和と安全を脅かすオンライン詐欺やサイバー詐欺の蔓延について、深い懸念を表明した。また、詐欺行為や人身売買を行い、市民を騙して金品をだまし取り、各国の国民が苦労して得た資産を年間数百億ドルも奪っている犯罪組織を難した。QUAD参加国は、こうした犯罪組織を解体し、国境を越えた犯罪組織とその指導者に責任を問うことを約束した。
経済繁栄と安全保障
- 重要港物のサプライチェーンの確保 （略）
- インド・太平洋のエネルギー安全保障への支援（略）
- フィジーにおける港湾インフラの促進（略）
- インド太平洋全般にわたるインフラ整備能力の構築（略）
- 商業外交の促進 （略）
- インド・太平洋における安全で回復力のあるデジタルネットの促進 （略）
海洋・国際安全保障
- 「海の安全確保」：9月25日から10月7日にかけて、第2回「クアッド・アット・シー」船舶観測ミッションが、インドのチェンナイからオーストラリアのパースまで無事に航海を完了した。インド沿岸警備隊の沖合哨戒艇には、クアッド参加4カ国すべての代表者が乗船しており、これは違法な海上活動に対処するためのクアッドの海上相互運用性を強化する上で重要な一歩となった。
- 「海洋分野での連携強化」：クアッド参加国は、「インド太平洋海洋監視協力イニシアティブ」に基づく初の演習を「シー・ドラゴン2027」において実施することを楽しみにしている。このイニシアティブは、情報共有と海洋状況認識を強化することを目的として、5月にニューデリーで国務長官および各国外相によって発表されたものである。
- 海洋領域認識（MDA）の向上：（略）
重要および新興技術
- 信頼されるコミュニケーションネットワーク（略）
- 半導体およびSI*ハードウェア：クワッド参加国は、最先端の半導体およびSI*ハードウェアについて、安全で強靭かつ信頼性の高いサプライチェーンを構築する必要性を改めて強調した。同国々は、半導体およびSI*のサプライチェーンにおけるボトルネックが混乱を引き起こす前に特定するための新たな取り組みを開始する予定である。
- デジタルIDの標準（略）
- サイバーセキュリティ分野における協力の深化：今月、クアッドのサイバー担当高官会議が開催され、参加国は、インド太平洋地域において信頼性が高く強靭なサイバーセキュリティ環境を構築するため、クアッド諸国独自の能力を引き続き強化していくことを約束した。
人道支援および緊急対応
- 災害対応能力の構築（略）
- 共同物流能力の構築（略）
我々は、クアッド首脳会議および次回のクアッド外相会議の開催を心待ちにしており、インド太平洋地域およびその先における平和、安定、繁栄を促進するための取り組みを継続していくことを楽しみにしている。
（注）SI（Super Intelligence）とは、AI（Artificial Intelligence）のこと。トランプ政権が2026年9月の大統領令により、AIに代えてSIを米連邦政府機関で使用するよう指示した。