2017年04月の記事一覧

【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年11月21日～12月5日）

2017.04.13

DPRK=朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）／GSOMIA=軍事情報包括保護協定／MD=ミサイル防衛／MOX=ウラン・プルトニウム混合酸化物／PKO=（国連）平和維持活動 ●11月22日　原子力規制委、仏原発で強度不足の疑…[くわしく]

【資料】南スーダンPKO国会論戦　――日本政府、「参加5原則は守られている」 　　（16年10～11月の衆参の委員会議事録より、関連の政府答弁を抜粋）

2017.04.13

今年7月上旬、現地首都ジュバではキール大統領派とマシャール第一副大統領（当時）派が大規模な戦闘を行い、民間人を含む270人以上の死者を出した。このような状況の中で日本政府は、10月25日、PKO派遣の17年3月末までの5…[くわしく]

PSNA共同議長による見解及び提言（仮訳）

2017.04.13

核兵器禁止へのブレークスルーの可能性 　2016年10月27日、第71回国連総会第一委員会において歴史的な決議（L.41）が採択された。決議は、「核兵器の完全廃棄に繋がるような、核兵器禁止のための法的拘束力のある文書を交…[くわしく]

PSNAメンバー一覧

2017.04.13

モートン・H・ハルペリン ※　（オープンソサエティ財団上級顧問、米国）マイケル・ハメル=グリーン ※　（ビクトリア大学メルボルン校名誉教授、豪州）ジョンイン・ムン ※　（アジア太平洋リーダーシップネットワーク（APLN）…[くわしく]

【資料】北東アジア非核兵器地帯設立を促す「専門家パネル」が発足 　　――禁止条約交渉との連動も視野にワークショップなど開催へ 　　

2017.04.13

政策提言などを通じて北東アジア非核兵器地帯の設立を促進することを目的に、日韓米中ロなど7か国の専門家からなる「北東アジアの平和と安全保障に関するパネル」（PSNA）が11月20日、発足した。構成員は核軍縮に関わる政策立案…[くわしく]

<資料5>広島・長崎両市長の声明

2017.04.13

内閣総理大臣　安倍 晋三　様外務大臣　岸田 文雄　様　（各通） インドとの原子力協定交渉について（要請）　今月中旬に予定されている日印首脳会談において、我が国とインドとの間での原子力協定の署名に向けた動きがあるとの報道が…[くわしく]

<資料4>「日印原子力協定阻止キャンペーン2016」による抗議書

2017.04.13

2016年11月11日 内閣総理大臣　安倍晋三殿外務大臣　　　岸田文雄殿 「日印原子力協力協定」署名　抗議書　　本日（2016年11月11日）、日印両首相は首脳会談を東京で開催、「原子力の平和的利用における協力のための日…[くわしく]

<資料3>インド外相の2008年9月5日付声明（抜粋訳）

2017.04.13

（前略）　インドは、普遍的で、差別的でない、全面的な核兵器廃絶を長きにわたり確固として公約している。ラジブ・ガンジー元首相が1988年に国連に提出した核兵器のない世界へのビジョンは今も万民の共感を得ている。（略）　我々の…[くわしく]

<資料2>見解及び了解に関する公文 　

2017.04.13

2016年11月11日、東京 １　本日署名された原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定（以下「協定」という。）に関連し、下名は、次のとおり記録する。(i)日本側代表団の代表は、当時…[くわしく]

<資料1>原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府 との間の協定（主文抜粋） 　

2017.04.13

2016年11月11日、東京第1条　この協定の適用上、(a)（略）(b)「核物質」とは、次に規定する(i)原料物質又は(ii)特殊分裂性物質をいう。(i)原料物質とは、次の物質をいう。　ウランの同位元素の天然の混合率から…[くわしく]

日印、「核協力協定」に署名核ビジネスと軍事協力を「被爆国」の使命より優先した日本

2017.04.13

　「日印核協力協定」1（英文表題の訳として適切なので本誌はこのように呼ぶ。以下「協定」）は、前文と全17条の本文、2つの附属書から構成される。同時に「見解及び了解に関する公文」（以下「公文」）も署名された。資料1（2～3…[くわしく]