【脱軍備・平和情報モニター】核兵器問題・中東情勢に関する重要一次資料（2026年6月17日～6月26日）
公開日：2026.07.02
2026年6月24日、自由民主党と日本維新の会は、それぞれの安全保障調査会による提言を高市首相に手交しました。これらの提言は、同年末に予定されている「安保三文書」の改訂を念頭に置いたものとみられます。
一方、中東情勢に目を移すと、6月17日に締結された米・イラン間の「イスラマバード覚書」に基づく和平交渉が進むなか、その最大の障害とされていたレバノン情勢の行方に注目が集まっていました。そうしたなか、6月26日には米国の仲介によってレバノン・イスラエル間で「三者枠組み」が合意されました。
以下では、6月17日から26日までに各国政府や国際機関が公表した、核兵器問題、核不拡散、および中東情勢に関する重要な一次資料を紹介します。
2026年6月17日～6月26日の重要文書
2026年6月17日（水）
【日本】日本維新の会、「提言：『危機の30年』時代の国家安全保障戦略」発表
＜参考＞【日本】自民党、安全保障調査会「新たな国家安全保障戦略などの策定に向けた提言」を発表（6月9日）
2026年6月18日（木）
【北朝鮮】金与正党部長、G7の非核化要求を拒絶する談話を発表
2026年6月24日（水）
【フランス・ドイツ・イタリア・ポーランド・英国】E5首脳声明
2026年6月26日（金）
【米国・イスラエル・レバノン】アメリカ合衆国、イスラエル国、レバノン共和国間の三者枠組み
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