【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年4月6日～4月20日）

公開日：2017.07.17

DPRK=朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）／ICBM=大陸間弾道ミサイル／IS=「イスラム国」／PFOS=パーフルオロクタンスルホン酸

●4月6日　川内原発1・2号機の運転差止を求める仮処分申立の即時抗告審。福岡高裁宮崎支部が住民側の抗告を棄却。
●4月7日付　シリア北部アレッポでアサド政権軍戦闘機が武装組織から地対空ミサイルで攻撃受ける（5日、シリア国営通信）。
●4月7日付　中国が南沙諸島スビ礁に新たに灯台建造（中国国営新華社通信）。
●4月7日　ベトナム外務省、中越境界が不確定の南シナ海トンキン湾海域に中国が石油掘削装置を移動と発表、中国に撤去求める。
●4月8日　6日に鹿児島で消息絶った入間基地所属の空自機U125の乗員6人全員とみられる遺体を発見。防衛省は墜落事故と認定。
●4月8日　中谷防衛相、来日中の米太平洋海兵隊トゥーラン司令官と会談。離島奪還を想定した陸自・海兵隊の共同訓練充実で一致。
●4月8日　ベルギー連続テロで5容疑者を拘束と同国検察が発表。
●4月8日　ケリー米国務長官がバクダッドを訪問、アバディ・イラク首相、ジャファリ同外相と会談。IS掃討へ協力強化で一致。
●4月9日　DPRKが新型ICBM大出力エンジンの地上噴射実験に「成功」（朝鮮中央通信）。
●4月9日　馬台湾総統が台湾最北端の島・彭佳嶼彭を視察。尖閣諸島の領有権を改めて主張し東アジアの平和を訴える。
●4月10日　米政府がオバマ大統領の5月伊勢志摩サミット後の広島訪問を検討中とワシントン・ポスト紙が報道。
●4月11日　10日開幕のG7外相会合が閉幕。被爆地から核なき世界めざす「広島宣言」を採択。出席外相が平和公園・原爆資料館訪問。
●4月11日　来日中のケリー米国務長官、「オバマ大統領含めすべての人が広島に来るべき」と語る。
●4月11日　熊本県の被爆者ら5人の原爆症認定訴訟の控訴審。福岡高裁、3人を原爆症と認めた1審判決を支持し国の控訴を棄却。
●4月13日　川村外務省報道官、G7広島宣言で「human suffering」を「非人間的な苦難」と訳した点に問題なしとの認識示す。
●4月14日　クリントン米大統領候補が日本、韓国の核武装を容認するトランプ米大統領候補の政策を危険だと非難。
●4月14日　カーター米国防長官がマニラでガズミン比国防相らと南シナ海情勢を協議。米軍の事実上の比駐留方針を確認。
●4月14日　東京中央区の男性による安保法廃止求める本人訴訟で最高裁が上告棄却決定。訴え却下の1、2審判決が確定。
●4月15日　DPRKが中距離弾道ミサイル「ムスダン」発射に失敗。国連安保理は発射を一連の決議違反と非難する報道向け声明。
●4月15日　安倍内閣、必要最小限の核兵器保有・使用は憲法上禁止されていないとの政府見解に変更なしとする答弁書を閣議決定。
●4月19日　公式訪日調査終えたケイ国連「表現の自由」特別報告者が都内で会見。放送法4条廃止、特定秘密保護法改正を促す。
●4月20日付　政府、6月に安全保障分野の日ロ実務者協議を開始すると発表。
●4月20日　原子力規制委、高浜原発1、2号機が新規制基準充足との審査書を正式決定、安全対策基本方針での関電の申請許可。

沖縄

●4月6日　宮古島陸自配備計画。地下水保護を求め市民らが緊急声明。協議会文書の全面公開・計画撤回求める。
●4月7日　県市長会、16年度第1回総会。九州市長会へ普天間飛行場運用停止などは提議しない方針。
●4月7日　「拠点返還地跡地利用推進交付金」で1億6479万円を宜野湾市に交付。キャンプ瑞慶覧・西普天間返還跡地利用計画で。
●4月8日　政府、北部訓練場の年内部分返還検討。オスプレイ運用のためのヘリパッド新設が条件。翁長知事は態度を保留。
●4月8日　中谷防衛相、米太平洋海兵隊司令官との会談で「一日も早く普天間飛行場の辺野古移設が完了するよう全力あげたい」。
●4月9日　嘉手納基地周辺PFOS検出問題。沖縄防衛局、県要求の表現弱め米側へ要請。「直ちに中止」を「可能な限り抑制」に。
●4月12日　普天間飛行場返還合意から20年。翁長知事、現在の膠着状態は政府の責任と指摘。辺野古移設計画の見直し求める。
●4月12日　名護市久辺3区住民アンケート。辺野古移設「条件付き容認」「推進」47.2%。普天間解決策「県外・国外移設」「即時閉鎖」62.4％。住民に複雑な心境。(琉球新報調べ)
●4月14日　辺野古和解条項協議・作業部会会合。県、臨時制限区域のフロート撤去等を要請。政府は高江ヘリパッド工事現場入口のテント撤去求め、県は行政指導に応じる方針。
●4月14日　普天間移設、民主政権時に「会場浮体型施設建設案」。元防衛事務次官・秋山氏が証言。セミサブ(半潜水式浮体)工法案。
●4月15日　嘉手納基地の閉鎖・撤去訴え、同基地第1ゲート前で市民らが抗議行動開始。新基地建設反対から「全基地撤去運動へ」。
●4月15日　東村・高江区住民ら、北部訓練場の全面返還優先を求め環境省へ要請行動。騒音影響・自然環境調査の実施も要請。
●4月17日　嘉手納基地のPCB管理に欠陥。90年代には米環境保護庁基準値の1700倍濃度の汚染検出も。ジャパン・タイムズが報道。
●4月18日　県、北部訓練場ヘリパッド新設工事に反対する住民らの抗議車両駐車を文書指導へ。沖縄防衛局に方針伝達。
●4月19日　米軍関係者の事件・事故防止策を議論するワーキングチーム会合を開催。県、基地関係市町村、政府、在沖米軍が出席。
●4月19日　米軍サイト、普天間所属オスプレイの熊本派遣で「県民はオスプレイ快く受入れ」と報じる。沖縄の地理的優位性を強調。
●4月19日　嘉手納基地周辺PFOS検出問題。政府、「代替困難な用途ではない」として原則使用禁止である旨の答弁書を閣議決定。