【日誌】核・ミサイル／沖縄（17年3月6日～3月20日）
公開日：2017.07.14
BMD=弾道ミサイル防衛/DPRK=朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）/ EEZ=排他的経済水域/EPA=（米）環境保護庁/KCNA=朝鮮中央通信
●3月6日 DPRK、米国が敵対政策を止めなければ核兵器を中心とした国防力を増強するとの文書を党機関紙で発表。
●3月6日 DPRK、北西部トンチャンリから弾道ミサイル4発発射。日本のEEZ内に落下。
●3月7日付 DPRK、6日の弾道ミサイル発射は在日米軍への攻撃訓練と明言。
●3月7日 中国王毅外相、米韓合同軍事演習の停止と引き換えにDPRKのミサイル実験の中止を提案。
●3月7日 日本学術会議検討委、軍事目的のための科学研究は行わないとする声明案を確認。
●3月8日 米国務省トナー報道官代行、7日の中国による米韓演習停止提案を拒否するも、会話の道は開いていると述べる。
●3月10日 政府、国家安全保障会議を開き南スーダンPKOに従事する陸自施設部隊を5月末を目途に撤収する方針を決定。
●3月13日付 志位共産党委員長、国連の核兵器禁止条約交渉会議に参加する意向を表明。
●3月13日 米韓合同軍事演習キーリゾルブ開始。DPRK核・ミサイル施設を先制攻撃する作戦も展開へ。
●3月13日 KCNA、米国が先制攻撃の動きを見せれば核攻撃で侵略と挑発の本拠地を焦土化するとけん制。
●3月14日 平和首長会議、国連全加盟国に「核保有国と依存国が核禁止交渉に参加することを強く要請する」公開書簡を送付。
●3月15日付 米政権、核兵器禁止条約交渉への日本の参加に激しく反対。複数の外交筋が明かす。
●3月15日 廃棄したとされていた南スーダンPKO部隊の昨年7月の日報が、陸自に保管されていたことが判明。
●3月16日 米国務省トナー報道官代行、北核問題を巡る6か国協議は成果がなかったとして今後の開催に懐疑的な見方を示す。
●3月16日 トランプ米大統領、国防費を大幅増額するためのEPA予算大幅減をはじめとする18会計年予算方針を発表（今号参照）。
●3月18日 ティラーソン米国務長官、米ウェブニュースのインタビューで、DPRKの核状況の展開によっては韓日の核武装容認を考慮すると明かす。
●3月19日 DPRK、トンチャンリで弾道ミサイル用の新型大出力エンジンの燃焼試験に成功したと発表。
●3月19日 安倍首相、防衛大学校卒業式での訓示で、防衛力を強化し、役割を拡大すると述べる。
●3月20日 安倍首相、パリでオランド仏大統領と会談し、海洋安全保障と民生用原子力分野での協力を確認。
●3月20日 中国外務省、核兵器禁止条約交渉に参加しないと表明。
●3月20日 日ロ防衛相会談。日本はロシアによる北方領土の軍備増強を抗議、ロシアは日本のBMDに懸念を表明。
沖縄
●3月6日付 米退役軍人省、沖縄勤務経験のある元陸軍兵と元空軍兵の2名に枯れ葉剤接触の疑いによる被害補償を認定。
●3月7日 那覇市議会、那覇軍港の早期返還・那覇港の早期整備を求める要請決議及び意見書を賛成多数で可決。
●3月7日 辺野古新基地建設、海上工事再開から1か月。汚濁防止膜固定用のコンクリートブロック228個のうち約6割の投下完了。
●3月7日 菅官房長官、普天間飛行場の5年以内運用停止について、「状況は大きく変化」とし実現困難との見解示す。
●3月7日 名護市教委、沖縄防衛局へ辺野古海域の文化財調査を要求。昨年7月、建設予定地で「長崎兼久遺物散布地」を遺跡認定。
●3月8日 米海兵隊、キャンプ・ハンセン内着陸帯でヘリによるつり下げ訓練を再開。複数のタイヤを落下させる。民間被害なし。
●3月8日 ニコルソン四軍調整官、沖縄の全基地を「日米共同使用」にと主張。米軍機の夜間飛行は「即応性の観点から必要」と強調。
●3月9日 知事公室辺野古新基地問題対策課、17年度当初予算に米国シンポに係る委託料や弁護士費用として約2900万円を計上。
●3月9日 辺野古新基地建設・高江ヘリパッド建設などに121万2,281人分の反対署名集まる。市民団体が連携、過去最大規模。
●3月10日付 海自と米原子力空母の東シナ海での共同訓練が終了。7日から。
●3月10日 辺野古新基地建設。大浦湾臨時制限区域内で汚濁防止膜の設置作業始まる。
●3月10日 那覇地裁、沖縄平和運動センター山城議長へ妻との接見認める。弁護側は、保釈を求め最高裁へ特別抗告。
●3月15日 政府、辺野古新基地建設工事の「岩礁破砕許可」再申請せず。地元漁協の漁業権放棄を根拠に。県は法的措置を検討。
●3月15日 「ジュゴン米国訴訟」、控訴審結審。原告、改めて辺野古新基地建設中止を求める。判決日程未定。
●3月16日付 在沖米軍基地から一般廃棄物2万6,332トン（15年度）。県環境部、米による処理施設整備を求める考え。
●3月17日付 県、4月以降に辺野古新基地建設現場で無許可の岩礁破壊が行われた場合、法的措置として工事差し止め訴訟も検討。
●3月18日 沖縄平和運動センター山城議長保釈。威力業務妨害などの罪で、勾留5か月。福岡高裁那覇支部、地検の抗告を退ける。