【日誌】核・ミサイル／沖縄（17年4月6日～4月20日）

公開日：2017.08.01

BBC=英国放送協会／DPRK=朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）／GAO=政府説明責任局／ICBM=大陸間弾道ミサイル／NPR=核態勢見直し／NSC=国家安全保障会議／PKO=平和維持活動

●4月7日付　米NSC、在韓米軍への核兵器再配備をトランプ大統領に提案。
●4月7日　米、シリア空軍基地にトマホーク巡航ミサイル59発を発射し、戦闘機・施設などを破壊。
●4月7日　安倍首相、シリアへのミサイル攻撃に関し、化学兵器使用を許さない米国の決意を支持すると述べる。
●4月7日　プーチン露大統領、米軍のシリア攻撃を国際法に違反した侵略行為と非難。
●4月11日付　シリアへのミサイル攻撃に対する米国民の支持率は50％。不支持率41％。ギャラップの調査。
●4月12日　国連安保理のシリア化学兵器を調査する決議案に対し、犯人を決めつけているとするロシアが拒否権を行使、廃案に。
●4月14日付　長崎県がDRRKミサイル落下を想定した国民保護法に基づく訓練を夏に実施の方向で検討していることが明らかに。
●4月14日　日本学術会議総会、軍事研究を行わないという過去の声明を継承する新声明を討議。
●4月14日　「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の発足会見が開かれ、小泉元首相が顧問に就任。
●4月15日　DPRK、金日成元主席生誕105周年の軍事パレード。新型ICBMとみられるミサイルも展示。
●4月16日　DPRK、東部から弾道ミサイル1発を発射も直後に爆発し失敗。
●4月16日　米ホワイトハウス高官、DPRKが同日核実験を行っていたら米国は何らかの行動を起こしていたと語る。
●4月17日　DPRKハン外務次官、「今後も毎週、毎月、毎年ミサイル実験を重ねる」とBBCのインタビューで述べる。
●4月17日　南スーダンPKOに参加していた陸自施設部隊の第1陣70名が出国。5月末までに350人全員が撤収の予定。
●4月17日　マティス米国防長官、NPRの改訂作業開始を命令。
●4月19日　原子力規制委、4原発5基（敦賀、美浜2基、島根、玄海1号機）の廃炉を認可。
●4月19日　ペンス米副大統領、横須賀海軍基地を訪れ、日本がより大きな役割を担うようになると米将兵、海自隊員を前に演説。
●4月20日　政府、宇宙の安全保障に関する対策チームを設置。経産省、防衛省、内閣官房などが参加。
●4月20日　国連安保理、全理事国の同意を得てDPRKの弾道ミサイル発射を非難し、今後の核実験不実施を要求する報道声明を発出。「対話を通じて解決」の文言が残される。

沖縄

●4月6日　沖縄防衛局、県の行政指導に対し、辺野古新基地建設に関する岩礁破砕許可は「再申請不要」と回答。
●4月6日　嘉手納町議会、沖縄防衛局へ騒音コンター見直し作業の中止等を求める意見書を提出。
●4月6日　名護市教委、キャンプ・シュワブ内大浦湾沿岸部の埋蔵文化財調査を開始。
●4月6日　県、日米地位協定改定案を17年ぶりに見直し。「基地外の事件事故での日本側捜査権」などの項目を新たに追加。
●4月7日付　米GAO報告書、普天間代替施設外の滑走路使用を提案。「辺野古の滑走路は長さが不足」と指摘。
●4月7日　名護市議会、沖縄防衛局へ市内での騒音測定を要請。
●4月7日　稲田防衛相、辺野古護岸工事の予定時期は明言せず。今後の工事について、岩礁破砕許可再申請は「不要」と重ねて主張。
●4月7日　名護市及び宜野湾市で基地抗議行動中に刑特法違反等で6日に逮捕された男女3名が釈放。那覇地検、勾留請求行わず。
●4月8日　自民党県連、名護市辺野古への新基地建設「容認」。県連政策に明記。
●4月12日　普天間飛行場返還合意21年。翁長知事、辺野古「埋立承認撤回」の方針を改めて示す。
●4月13日　県、沖縄防衛局へ辺野古新基地建設に関し大浦湾での鉄板敷設作業目的及び生物保全対策の説明要求。
●4月13日　防衛省、普天間飛行場周辺の防音工事「第1種区域」の見直し行わず。返還予定であることが理由。
●4月14日付　米軍嘉手納基地、12日に沖縄攻撃を想定した反撃訓練を実施。朝鮮半島の緊張を受け、臨戦態勢を誇示。
●4月14日　沖縄防衛局、石谷島陸自配備の候補地「平得大俣」の市有地で立入調査。
●4月15日付　沖縄防衛局、嘉手納弾薬庫知花地区で黙認耕作地への立入制限措置実施。5月15日までに工作物の撤去を求める看板。
●4月18日　県、キャンプ・ハンセン内での流弾問題で、在沖米海兵隊へ再発防止と原因究明を要請。
●4月19日　米海兵隊CH53Eヘリ、事前通告なしに車両つり下げ訓練実施。読谷村沿岸を低空飛行。
●4月20日　辺野古新基地建設。工事関係車両21台がキャンプ・シュワブ内へ。海上作業は確認されず。