579号(2019年11月1日)

公開日:2019.11.01

    • 長期化、広域化するインド太平洋派遣訓練
      「専守防衛」をさらに逸脱する自衛隊の砲艦外交
    • 安保法制が施行されてから、自衛艦の長期にわたる海外展開が日常的になってきている。その典型は、2018年から始まった海上自衛隊のインド太平洋派遣訓練である。空母化が予定されている「いずも」型護衛艦を中心として、2か月半にもわたり、インド洋から西太平洋に至る広大な海域において、日米共同演習、沿岸各国海軍との共同演習、関係国への寄港を繰り返している。これは、砲艦外交という自衛隊の新しい任務が始まったことを意味する。その背景と意味を考える。
    • <資料1>防衛計画の大綱(抜粋) 2018年12月18日
    • <資料2>「日米防衛協力のための指針」(抜粋) 2015年4月27日
    • <資料3>米国防総省「インド太平洋戦略報告」(抜粋)  
           2019年6月1日
    • 安保理は米朝シンガポール合意履行促進の協議を
      欧州6 か国が北朝鮮非難の共同声明
    • <資料1>DPRK国防科学院が新型潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験に成功 朝鮮中央通信 2019年10月3日
    • <資料2>DPRKへの欧州6か国共同声明-ベルギー、ドイツ、フランス、ポーランド、英国、エストニア 2019年10月8日
    • <資料3>DPRK外務省報道官が米国の動きを非難
           朝鮮中央通信 2019年10月10日
    • <資料>
        核兵器禁止条約の署名・批准状況
    • 17年7月7日、ニューヨーク国連本部にて核兵器禁止条約(TPNW)が賛成122、反対1、棄権1で採択されてから2年強になる現在(19年10月30日時点)、その署名・批准状況は、署名79、批准33か国である。17年9月20日に署名開放され、その日に50か国が署名し、3か国が批准してから2年を経過して、何とか発効要件の批准国数50の過半数を超えた。NPT再検討会議が開かれる来年の2020年は、広島・長崎原爆投下から75年、1970年のNPT発効から50年、1995年のNPT無期限延長決定から25年という節目である。一つの画期となる来春の2020年NPT再検討会議までに、TPNWの発効に必要な批准50か国を超えることが期待される。(編集部)
    • [連載]いま語る92
      日常のなかの「ながさき」を平和学習で正しく学ぶ
       
      調仁美さん
      ピースバトン・ナガサキ代表
    • [日誌] 核・ミサイル/沖縄(19年10月6日~10月20日)