【脱軍備・平和情報モニター】核兵器問題・中東情勢に関する重要一次資料（2026年8月15日～9月1日）

2026.09.11

2026年8月15日から9月1日までに発表された国際安全保障と地域情勢に関する重要文書（一次資料）を紹介します。

韓国の李在明大統領による光復81周年記念演説や、核実験に反対する国際デーに寄せたグテーレス国連事務総長のメッセージを掲載しました。
さらに、核兵器使用・核実験被害者支援と環境修復に関する国際会議での日本政府および日本被団協の発言、上海協力機構による核安全・核セキュリティに関する宣言など、核兵器をめぐる国際的な議論を理解するうえで注目される一次資料を紹介しています。

文章執筆や国際情勢の理解に際して参照する一次資料として、ぜひご活用ください。

写真出典　左：韓国大統領府　右：上海協力機構

2026年8月15日～9月1日の重要文書

2026年8月15日（土）
【韓国】李在明大統領による解放81周年記念演説
2026年8月28日（金）
【国連】核実験に反対する国際デー（8月29日）に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ
2026年9月1日（火）
【日本】核兵器使用・核実験被害者支援と環境修復に関する国際会議における梅津大使の発言
 【日本】核兵器使用・核実験被害者支援と環境修復に関する国際会議における日本被団協　和田征子事務局次長の演説
 【上海協力機構】上海協力機構加盟国元首理事会による核安全および核セキュリティの多国間パートナーシップ強化に関する宣言

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2026年8月15日（土）——————————————————————————————
【韓国】李在明大統領による解放81周年記念演説（8月15日）
出典：Address by President Lee Jae Myung on Korea’s 81st Liberation Day

（ガイド）
韓国の李在明大統領が、日本の植民地支配からの解放から81年目となる光復節の演説で、朝鮮半島の平和共存に向けた構想と韓日関係の発展などについて考えを述べた。北朝鮮の体制を尊重し、吸収統一や敵対行為を行わない原則を確認し、南北対話、緊張緩和、核能力の抑制を進めるロードマップを提示した。また、韓日間の信頼を深め、平和と繁栄の新たな60年を築く決意を示した。

（本文抄訳）
（略）
昨年、まさにこの場所に立って、私は、私たちは北朝鮮の体制を尊重し、吸収によるいかなる形の統一も追求せず、敵対的な行為を行う意図もない、と述べました。

そして今、一年が経った今、私は、これらの原則を実践に移すためのロードマップを示したいと思います。

第一は、相互尊重に基づく包摂的な平和的共存です。南と北は互いを尊重し、不必要な対立を避けなければなりません。私たちはそれぞれ、まず認識、規範、制度から始めて、敵対的でないものとなるよう努力しなければなりません。

私は、南と北がともに席に着き、平和的共存と共同成長を追求できることを望みます。それは譲歩ではなく、共存の始まりとなるでしょう。

第二は、戦う必要のない、安定した平和的共存です。私たちは、緊張と紛争を管理するためのメカニズムを制度化するとともに、危機とエスカレーションを防止するための複数の安全策を講じます。

私たちは地域の安全保障状況を包括的に見直し、平和のための積極的かつ持続的な措置を講じます。北からの前向きな反応を確保することによって、私たちは朝鮮半島の安定に向けた取り組みを開始することができます。

私たちが取る一歩一歩が、国境地域における軍事的緊張を緩和し、朝鮮半島における信頼と安定を大いに促進することを願っています。

第三は、世界の平和に貢献する責任ある平和的共存です。

朝鮮半島の平和は、ひいては北東アジアの安全保障と協力を強化し、核兵器のない世界に向かう道のりにおける一里塚となるでしょう。それは、紛争に苦しむ世界に希望と新たな可能性をもたらすでしょう。

私たちは、戦争を終わらせ、朝鮮半島の不安定な休戦を平和体制へと転換する旅に乗り出します。

互いを脅かすあらゆる意図を捨て、この長い戦争を終結させるために、直接の関係当事者間の対話を開始しましょう。そうした対話を通じて、私たちは北朝鮮の核能力の進展を抑制するための効果的な方法を考案することもできます。

大韓民国は現在、敵対と対立に閉じ込められています――それは、私たちの国民がその潜在力と活力を十分に発揮することを妨げる状態です。

私たちは、敵対と対立を、平和的共存と共同繁栄の原動力へと転換します。私たちは、「ペースメーカー」として、また朝鮮半島の平和における利害関係者としての役割と責任を果たします。

朝鮮半島における平和的共存は、選択ではなく義務です。そのため、私たちは、より大きな責任と役割を国際舞台で引き受けることによって、東の隣国との前向きな関係を開始します。

この一年の間、韓国と日本は、活発なシャトル外交を通じて信頼の基盤を築いてきました。私たちは、サプライチェーン、エネルギー、先端産業における協力を広げ、若い人々の間の交流の基盤も着実に拡大してきました。

国益を中心とする実用主義的外交に導かれ、私の政権は、共通の利益を追求するために協力の地平を引き続き広げ、共通の課題をともに解決するために、私たちの集合的な知恵を結集していきます。

何よりも、これまでの成果を確固たるものにするには、両国民の間の強固な信頼が必要です。

信頼は、相互の共感と、互いの痛みを誠実に認識することによって形成されます。

今日に至るまで、被害者と遺族は、過去の傷と痛みを抱えて生き続けています。

韓日関係は、時に不和によって特徴づけられてきましたが、1998年の韓日共同宣言に見られるように、過去に勇気をもって、そして誠実に向き合うことによって、より良い未来をともに築こうとする努力もありました。この宣言は、かつての指導者である金大中と小渕恵三の間で合意されたものです。

韓日協力は、今まで以上に重要です。私たちが築いている新しい二国間関係は、歴史の影の中でなお苦しんでいる人々を、温かく照らさなければなりません。

韓国と日本の両政権が、さらに深い信頼感の上に築き、平和と繁栄の新たな60年を迎えることを願います――「近いようで遠い隣人としてではなく、真に近い隣人として」。（略）

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2026年8月28日（金）——————————————————————————————
【国連】核実験に反対する国際デー（8月29日）に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ（8月28日発表）
出典：核実験に反対する国際デー（8月29日）に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ

（ガイド）
メッセージは、核実験の被害者への連帯を示し、CTBT署名開始30年、セミパラチンスク核実験場閉鎖35年という節目を踏まえ、核保有国に核実験の一時停止継続とCTBTの早期発効を呼びかけている。

（本文全文）
「核実験に反対する国際デー」は、核実験がもたらす破壊的な結果という、人類が苦い経験を通じて得た教訓を想起させる日です。

それはまた、核爆発によってその暮らしや土地、子孫たちまで傷を負わされた犠牲者や被害者の方々に思いを馳せる日でもあります。

彼らの苦難は過ぎ去った歴史ではありません。警告です。

地政学的な緊張や分断、不信が高まる今、私たちがそうした警告に耳を傾けることはかつてなく重要になっています。

今年は包括的核実験禁止条約（CTBT）の署名手続きが始まってから30年、そしてセミパラチンスクの核実験場が閉鎖されてから35年にあたります。この重要な節目は、人類が破滅ではなく、自制を選ぶことが可能であり、また、そうしなければならないことを私たちに思い出させてくれます。

核実験は強さを証明するものではありません。それは信頼を打ち砕き、実験の応酬の誘因となり、核軍拡を助長し、そして今なお過去の核実験の遺産を抱えて暮らすあらゆるコミュニティーを裏切ります。

世界が再び核爆発を目にするようなことがあってはなりません。

私はすべての核保有国に対し、現在の一時停止措置を維持するとともに、CTBTを遅滞なく発効させるための行動を起こすよう呼びかけます。

この国際デーが設けられた意義を思い出しましょう。

そして、核実験の終結に向けて決意を新たにしようではありませんか。

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2026年9月1日（火）——————————————————————————————
【日本】核兵器使用・核実験被害者支援と環境修復に関する国際会議における梅津大使の発言（9月1日）
出典：国連日本政府代表部

（ガイド）　
国連総会決議（79/60と80/56)に基づき、核兵器使用および核実験の被害者支援と環境修復に関する国際会議が2026年9月1日国連本部で開催された。日本政府は梅津大使が発言を行った。日本政府として、上記決議に賛同し、2025年8月には18,7億円相当の支援をカザフスタンに寄贈したこと、昨年設立された国連「核戦争の影響に関する科学パネル」への支援も表明し、被爆の実相を理解することの重要性を述べて、広島・長崎への訪問を奨励した。

（本文抄訳）
（略）
戦争中に原子爆弾の被害を受けた唯一の国として、日本は長年にわたり、原爆被害者への支援を行い、国内における環境修復に取り組んできました。（略）

最近の例としては、カザフスタンとの協力が挙げられます。2025年8月、日本は核実験の被害者を支援するため、MRIやCTスキャナーなどの医療機器の提供に10億8700万円の無償資金協力を行うことを決定しました。日本はこの機器の提供を通じて、被影響地域に住む人々の医療サービスの質向上と医療へのアクセス改善を図っています。

また、日本は「核戦争の影響に関する独立科学パネル」の活動も支持しています。（略）

日本にとって、こうした現実に対する正確な理解を促進することは、核軍縮に向けたあらゆる措置の出発点です。昨年は、広島・長崎への原爆投下から80年を迎えました。被爆者の方々の揺るぎない願いは、このような惨禍が二度と繰り返されてはならないということです。

この点において、日本は、政治指導者や政府高官はもちろん、中堅・若手リーダーや若者代表団による、核兵器の使用や実験の影響を受けた地域への訪問を極めて重要視しています。日本は、特に広島・長崎への訪問を奨励することを通じて、これを推進していきます。また、彼らが被爆者や被災地域の人々と直接交流する機会が設けられることも高く評価します。

こうした訪問や交流を通じて、参加者は核兵器がもたらす影響を直接知ることができ、その体験者から直接話を聞くことができます。
日本は、すべての加盟国に対し、こうした訪問や交流を推進するよう奨励します。また、被害を受けた方々の体験談や記憶が保存され、次世代に忠実に伝えられるよう確保しなければなりません。

自らの体験を直接語ることができる方々の数が減り続けている中、こうした取り組みはますます緊急性を帯びてきています。
日本は、核兵器使用の現実に対する正確な理解の促進、被害者への支援、および環境修復の支援において、関係国やパートナーと引き続き緊密に協力していきます。

こうした取り組みを通じて、日本は核兵器のない世界の実現に向けて引き続き尽力してまいります。

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【日本】核兵器使用・核実験被害者支援と環境修復に関する国際会議における日本被団協　和田征子事務局次長の演説（9月1日）
出典：国連会議議事録(音声・画像あり）

（ガイド）
上記国連会議において、被爆者を代表して、日本被団協の和田征子事務局次長が演説を行った。母親の被爆体験を述べるとともに、生き残った被爆者の苦労をのべ、国家補償を求め続けることを主張した。最後に、これ以上世界で被爆者を生んではいけないと訴えた。

（本文抄訳）
（略）
原爆が炸裂したとき、私は爆心地から2.9キロメートル離れた家の中にいました。当時、私は生後1年10ヶ月で、その日のことは自分ではまったく覚えていません。そこで、母から聞いた話をここに記します。（略）

彼女はよくこう言っていました。「人は、ゴミのように燃やされるためだけに生まれてきたわけではない」と。あのキノコ雲の下には、一人ひとりに名前があり、愛する人がいて、家族がいて、何よりも大切な人生を送っていた人々がいたのです。（略）

米国の占領下で70年間生き延びた被爆者たちは、強制的な沈黙に耐え、生存者の罪悪感や病気、貧困と格闘し、多くの夢を諦めざるを得ませんでした。日本政府と米国政府に見捨てられた彼らは、この強制的な沈黙の下で生きてきたのです。（略）

原爆投下から11年後の1956年、日本被団協（日本原水爆被害者団体連合会）が設立されました。その設立宣言には、世界に向けた次のようなメッセージが掲げられていました。「私たちは、自らの経験から得た教訓を通じて、人類を危機から救い、同時に私たち自身をも救うという意志を新たに固めた。」被爆者たちの肉体的・精神的な傷はまだ癒えておらず、自らの体験を言葉にすることは、彼らをあの時代へと引き戻してしまうかもしれません。しかし、「二度と誰にも同じ苦しみを味わわせてはならない」という彼らの崇高な誓いは、私の心を深く揺さぶります。（略）

日本被団協の70年にわたる運動の核心的な要求は、核兵器の廃絶と原爆被害に対する国家による補償です。（略）

なぜ日本被団協は、社会保障ではなく国家による補償を求めているのでしょうか。それは、戦争を仕掛けたのが国家だからです。日本政府は、市民がその戦争によって被った生命、身体、生計、そして精神的な安寧の喪失を甘受すべきだと主張していますが、これは将来の戦争に対する責任を放棄することに他ならず、今日においても断じて容認できないことです。（略）

今日、私たちは、たとえ核兵器を保有していても戦争を終わらせることはできないという現実を、身をもって目の当たりにしています。それは、決して使用されるべきではなかったし、決して使用してはならないものがあることを、私たちが知っているからです。これ以上、世界中に被爆者を生み出してはなりません。70年にわたり、私たちが声を上げ続けてきたのは、世界中の誰一人として、私たちが経験したような苦しみを味わってほしくないからです。被爆者の思いや訴え、そして努力が無駄にならないよう、国連を通じて人類の知恵が結集されることを切に願っています。もう戦争はごめんだ。もう被爆者は出さない。ありがとうございました。

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【上海協力機構】上海協力機構加盟国元首理事会による核安全および核セキュリティの多国間パートナーシップ強化に関する宣言（9月1日）
出典：上海合作组织成员国元首理事会关于加强核安全与核安保多边伙伴关系的宣言

（ガイド）
キルギス・ビシュケクで開催された上海協力機構（SCO）加盟国元首理事会第26回会議で採択された宣言。核安全・核セキュリティを重要な国際安全保障課題と位置づけ、核物質の不法取引や核テロへの対策、核施設の防護、緊急時の情報共有・訓練など、加盟国間の多国間協力を強化する方針を示している。

（本文抄訳）
上海協力機構（以下「SCO」という）加盟国は、

歴史的なつながり、百年にわたる善隣友好の伝統および相互尊重に基づき、

「SCO憲章」「国連憲章」ならびに、主権、領土保全、内政不干渉の尊重など、一般に認められた国際法の原則および規範を遵守することを宣言し、

「相互信頼、互恵、平等、協議、多様な文明の尊重、共同発展の追求」という「上海精神」を堅持し、

核セキュリティの責任は完全に当該国が負うことを確認し、核安全の責任は原子力施設の運営機関および原子力施設所在国が負うことを指摘し、

核安全および核セキュリティの問題を極めて重視する。これはSCO加盟国の人々の生活に直接影響を及ぼす重要な国際安全保障上の要素である（略）

ここに本宣言を採択する。

一、総則
SCO加盟国は、自国領域内の核安全および核セキュリティが、地域の持続可能性、安定性ならびに加盟国の長期的発展の確保と密接に関連する優先事項であることを確認する。

加盟国は、平和的な原子力施設に対するいかなる攻撃または攻撃の脅威も断固として非難し、このような行為は国際法に違反するものであると考え、国際の平和と安全に脅威をもたらすこのような行動を回避するよう呼びかける。（略）

加盟国は、一般に認められた国際法の規範および国内法に従って、原子力を平和的に利用することの重要性に留意する。（略）

加盟国は、「中央アジア非核兵器地帯条約」議定書が早期に全面的に発効することは、地域の安全を保障し、「核兵器不拡散条約」の国際的な体制を強化することに重要な貢献をなすと考える。

加盟国は、発展途上国が核安全および核セキュリティに関する国際協力の強化に貢献することを支持する。

二、核安全および核セキュリティ協力
加盟国は、以下の措置を通じて核安全および核セキュリティ協力を強化することを計画する。

国家規制機関間の協力を実施する。これには、核安全および核セキュリティ分野における経験、ベストプラクティスおよび技術的方法の交流を含む。

核物質およびその他の放射性物質に対する国内管理メカニズムを強化し、計量・管理システムを整備し、漏えい、不法取引、盗難または悪用を防止する。

共同教育、科学研究および技術プロジェクトを推進し、平和利用のための原子力インフラを高度化し、施設の物理的防護を強化し、放射性廃棄物管理を最適化し、放射線モニタリング・システムを発展させる。

協力を拡大し、原子力施設の安全運転分野における先進的な実践および経験を交流する。これには、予防および保守、最新の自動化制御システムの開発を含む。

放射性廃棄物の安全な処分に関する共同活動を実施し、環境に配慮した放射性廃棄物処分技術を研究開発し、人間および生態環境へのリスクを低減できる革新的な解決策を実施する。

加盟国の主管機関間で演習、訓練および実践活動を実施し、潜在的な核・放射線緊急事態への対応能力の水準を向上させる。
早期警戒システムを強化し、必要な場合には技術データ、予測モデルおよび分析情報をリアルタイムで共有し、緊急対応の有効性を最適化すると同時に、機微な情報の安全および機密性を確保する。（略）

原子力施設の安全水準を向上させ、放射線モニタリング技術を改善し、一般市民および環境へのリスクを低減することを目的とする科学技術協力を奨励する。（略）

三、加盟国は、核安全および核セキュリティの強化に取り組むすべての国、国際機関および地域機関とのパートナーシップを拡大する意思があることを再確認する。本宣言を実施するため、専門的な行動計画（または大綱）を策定することができる。

核安全および核セキュリティの分野における多国間協力を発展させ、信頼醸成メカニズムを強化することは、ユーラシア地域の平和、安定および持続可能な発展を確保することに寄与すると信じる。上述の努力は、核安全および核セキュリティを強固にするために重要な貢献をなすものである。

加盟国は、本宣言が、原子力の平和利用の分野において安全で予測可能な環境を創出し、核安全および核セキュリティ上の脅威に対処し、全人類の利益に資することを目的とする技術を発展させるという、加盟国の共通の立場を反映していることを強調する。

2026年9月1日　ビシュケク

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