【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年3月21日～4月5日）
公開日：2017.07.18
DPRK=朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）／EU=欧州連合／FCA=高速炉臨界実験装置／IS=「イスラム国」／MD=ミサイル防衛／PNR=旅客個人情報／NATO=北大西洋条約機構
●3月21日 中国で営口につづき天津など5港がDPRKの全船舶の入港を禁止と判明。DPRKの外貨獲得に打撃。
●3月21日 DPRKが日本海に向け短距離の発射体5発を次々に発射。5発はいずれも200キロ飛行し日本海に落下。
●3月21日 ハバナでキューバ・米国首脳会談。キューバは米国にグアンタナモ基地の返還を求める。
●3月21日付 日本が米国に引渡す日本原子力研究開発機構・FCAのプルトニウムなどを運ぶ輸送船、東海村に入港。（本号参照）
●3月22日 ブリュッセルの空港で2度の爆発の後、市内EU本部近くの地下鉄駅で爆発。34人死亡、約340人負傷。ISが犯行声明。
●3月22日 ゴッテモラー米国務次官、オバマ米大統領が伊勢志摩サミットに合わせ、広島訪問の可能性を検討中と述べる。
●3月24日 DPRK、長距離弾道ミサイルなどに使うとみられる固体燃料の燃焼実験に成功と発表。発表内容に疑問も。
●3月24日 戦没者遺骨収集推進法、衆院本会議で可決・成立、4月1日施行へ。沖縄戦などの戦没者遺骨の収集を「国の責務」と明記。
●3月24日 ベルギー連続テロ受けEUがブリュッセルで緊急の内相理事会。テロ防止へPNR活用し情報共有強化で合意。
●3月25日 四国電力、来年で運転から40年となる伊方原発1号機を廃炉にすると発表。運転延長しても不採算と判断。
●3月26日付 ベルギー連続テロの容疑者が原子力施設の襲撃を検討していた疑いありと25日までに判明。
●3月27日 アサド政権軍、中部パルミラ全域をISから10か月ぶりに奪還と報道（シリア国営メディア）。
●3月28日 今夏の多国間軍事演習「リムパック」で、海自が安保関連法成立後の15年末、米艦防護などの演習はしない意向を米軍に示したと判明。参院選を念頭。
●3月29日 米英仏独、イランのミサイル実験が安保理決議違反だとして、安保理の開催を要求。
●3月29日 安全保障関連法が施行。政府が日本の存立に明白な危険があると認めれば集団的自衛権の行使が可能に。
●3月30日 韓国国防部が国防中期5カ年計画を発表。DPRKの核・ミサイル対応兵器とMD体系の構築、早期警報レーダーの開発を含み、日本円で約22兆円。
●3月31日 米中首脳と日米韓首脳がワシントンで別個に会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題に協調して対処することを確認。
●4月１日 3月31日開幕の核保安サミット、テロの脅威に対し核物質の管理強化を行うとの共同宣言を採択し閉幕。（）
●4月1日 DPRKが日本海へ向け短距離ミサイルを3発発射。
●4月1日 日本政府、憲法9条が核兵器の保有と使用を一般的に禁止したわけではないとの答弁書を閣議決定。
●4月3日 DPRK国防委、国連安保理制裁決議と米韓軍事演習を非難し、米が核報復攻撃を受ける可能性を示唆。
●4月5日 広島県原水禁が広島市長に対し、G7外相会合声明に核不使用の決議を盛り込むよう岸田外相への働きかけを要請。
沖縄
●3月21日 キャンプ・シュワブ所属兵による女性暴行事件（13日発生）に対し、辺野古で緊急抗議集会。全県での宿泊禁止など要求。
●3月22日 県議会臨時本会議、米兵による女性暴行事件に対する抗議決議・意見書を全会一致で可決。
●3月23日 県、国交相の辺野古埋め立て承認取消を求める是正指示について国地方係争委へ審査申出書を提出。
●3月23日 政府・沖縄県協議会第2回会合。辺野古代執行訴訟和解協議における作業部会設置を確認。県、議事録公開を提言。
●3月24日 第2次普天間爆音訴訟が結審。島田原告団長、最終意見陳述で飛行差し止め訴え。年内に判決の見通し。
●3月24日 おおさか維新の会、鹿児島県・馬毛島への普天間飛行場暫定移設提言へ。他、数箇所を調査。5月に米高官らと交渉予定。
●3月25日 キャンプ・シュワブ司令官、米兵女性暴行事件に関する県議会の面談を拒否。四軍調整事務所への抗議要請一本化求める。
●3月25日 県議会、米兵による女性暴行事件抗議で日米に申し入れ。米軍、事件の再発防止に向けた作業部会設置の方針示す。
●3月26日 中谷防衛相、来県。翁長知事・稲嶺名護市長と代執行訴訟和解後初会談。辺野古移設への理解求める。
●3月27日 石垣陸自配備に伴うレーダー設置で、国立天文台の電波望遠鏡に影響与える可能性。専門家ら早期の情報公開求める。
●3月28日 与那国島陸自沿岸監視隊発足。約160人配置。沖縄に復帰後初の新基地設置。
●3月30日 宮古陸自配備計画。沖縄防衛局、「協議書」を取下げ。候補地の開発による地下水への影響精査へ。
●3月31日 日米首脳会談で安倍首相、「辺野古移設は不変」。オバマ大統領へ代執行訴訟和解受入れへの理解求める。
●4月1日 15年度「地域安全保障に関する県民意識調査」。普天間飛行場固定化「容認せず」68.6％。辺野古移設「反対」58.2％。
●4月2日 那覇地検、芥川賞作家・目取間俊氏を釈放。1日にキャンプ・シュワブ立入禁止区域に侵入したとして米軍が身柄拘束。
●4月4日 国が県の辺野古承認取消に是正指示。県、係争委へ反論書提出。