【日誌】 核・ミサイル／沖縄（16年7月21日～8月20日）
公開日：2017.04.14
APLN=核不拡散・核軍縮アジア太平洋リーダーシップ・ネットワーク／ARF=ASEAN地域フォーラム／ASEAN=東南アジア諸国連合／EEZ=排他的経済水域／IUCN=国際自然保護連合／OEWG=公開作業部会／PCA=常設仲裁裁判所／PKO=平和維持活動／THAAD=高高度防衛ミサイル
●7月24日 ビエンチャンでASEAN外相会合。共同声明（25日発表）は南シナ海PCA判決に言及せず。
●7月25日 ビエンチャンで米韓外相会談。THAAD配備を確認。
●7月25日 ビエンチャンで中朝外相会談。王中国外相「朝鮮半島の非核化を堅持」、李北朝鮮外相「中国側と友好協力関係を強固に」。
●7月26日 ビエンチャンでARF。南シナ海問題ではPCA判決巡る米中の溝は埋まらず。北朝鮮核ミサイル問題でも議論深まらず。
●7月30日付 全国44被爆者団体への朝日新聞社アンケート。「活動存続に危機感」91％、「今後も世代超え活動を続けるべき」95％。
●8月2日 防衛省、16年版防衛白書を閣議報告。中国海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発を批判、在沖米軍の駐留意義を強調。先島への部隊配備の方針示す。
●8月3日 北朝鮮が朝鮮半島西岸から弾道ミサイル2発を発射。1発は直後に爆発、もう1発は男鹿半島西方の日本EEZ内に落下。
●8月4日 原水禁世界大会が開幕。広島（6日まで）と長崎（6～9日）。
●8月5日 ジュネーブで国連核軍縮OEWGの最終会期が開幕。
●8月7日 政府、11月に南スーダンに派遣するPKO陸自部隊に駆けつけ警護との他国軍との宿営地共同防護を付与へ。
●8月8日 稲田防衛相、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、自衛隊にミサイル破壊措置命令を発出。今後3か月毎に更新する。
●8月9日 田上長崎市長、長崎平和宣言で核保有国首脳らの長崎訪問、非核三原則法制化、北東アジア非核兵器地帯創設を訴える。
●8月9日 国連安保理、北朝鮮ミサイル非難声明を断念。中国がTHAAD韓国配備自制を意味する文言を要求、日米が拒否。
●8月12日 四国電力、伊方原発3号機を再稼働。
●8月14日付 日本政府、宮古島などから尖閣諸島に到達可能な射程300キロの地対艦ミサイルを開発することを計画。
●8月16日 APLNが米の先行不使用政策支持の声明。（本号参照）
●8月17日付 韓国政府、20年代半ばから迎撃ミサイルSM3搭載可能なイージス艦3隻を配備すると発表。
●8月19日 国連核軍縮OEWG、核兵器禁止の法的措置の交渉を2017年に開始する勧告を採択して閉幕。（本号参照）
沖縄
●7月21日 県議会、北部訓練場ヘリパッド建設中止を求める意見書を与党の賛成多数で可決。自民反対、公明・維新は退席。
●7月22日 東村・高江でヘリパッド建設工事着工。ゲート前で機動隊が市民を強制排除。車両・テントを撤去し資機材を搬入。
●7月22日 国、違法確認訴訟を提起。辺野古埋立て承認取消しに対する国の是正指示に翁長知事が応じないのは違法と主張。
●7月25日 自民・稲田政調会長、宜野湾市役所で佐喜真市長と会談。普天間早期返還を強調するも、「5年以内」期限には触れず。
●7月26日 武装した米兵約10人、銃を持ち北部訓練場外の県道を移動。
●7月27日付 米海兵隊、「戦略展望2025」で北部訓練場部分返還を「機能強化」と強調。「限られた土地を最大限に活用」と明記。
●7月29日 全国知事会、沖縄の基地負担軽減を議論する研究会設置を全会一致で了承。
●7月29日付 県と国、先月24日にキャンプ・シュワブ内で初の遺骨収集関連調査実施。証言者も同行。
●8月1日 無人偵察機グローバルホーク2機が嘉手納基地に飛来。県内では初確認。
●8月2日 IUCN、辺野古新基地建設をめぐる勧告案について外務省の削除要請を却下。土砂搬入による外来種侵入の恐れを指摘。
●8月2日 宮古島市・千代田部落会、陸自配備に反対決議。決議書を市に提出へ。
●8月2日 沖縄防衛局、キャンプ・ハンセン一部地区早期引渡しの意向。地元の名護市・幸喜区は「細切れ返還」として反対。
●8月4日 菅官房長官、基地と振興の「リンク論」を初めて認める。稲田防衛相・鶴保沖縄担当相も同調。
●8月5日 辺野古違法確認訴訟第1回口頭弁論。翁長知事が意見陳述。
●8月7日 首相夫人・安倍明恵氏、東村・高江N1テントを訪問。
●8月8日 翁長知事、桑江沖縄市長と面談。キャンプ・キンザー倉庫群受入方針を容認。
●8月12日 在沖米海兵隊、15～17日の旧盆期間中の訓練制限を発表。
●8月13日 沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故から12年。県内消防11本部に放射線防護服、3本部に放射線測定機が整備されず。
●8月13日 米退役軍人団体VFP年次総会。辺野古新基地建設中止を求める決議案・東村高江ヘリパッド新設中止を求める緊急決議案を全会一致で可決。
●8月17日 東村・伊集村長、自民県議団にヘリパッド建設に伴う騒音被害の補償として交付金制度の創設を要請。他、早朝・夜間訓練の中止、飛行ルートの変更等も求める。
●8月19日 普天間飛行場の格納庫・隊舎等、老朽化で年内にも補修工事実施へ。費用は数十億円規模。日本側が負担。
●8月20日 辺野古違法確認訴訟結審。翁長知事への本人尋問。判決は9月16日。