【日誌】核・ミサイル/沖縄(16年9月21日~10月20日)

公開日:2017.04.14

ACSA=物品役務相互提供協定/CTBT=包括的核実験禁止条約/DPRK=朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)/ICJ=国際司法裁判所/THAAD=高高度防衛ミサイル

●9月21日 ミャンマーがCTBT批准。批准国は計166か国に。
●9月21日 原子力関係閣僚会議、「もんじゅ」を「廃炉を含め抜本的に見直し」。
●9月23日 国連安保理、CTBT早期発効と核実験自制を各国に求める決議を14か国の賛成で採択。エジプト棄権。
●9月23日 李DPRK外相が国連総会演説。核開発は「米の核の脅威からの正当な自衛措置」「安保理決議守らず核開発を継続」。
●9月24日付 シリア停戦が事実上崩壊。アサド政権軍が22、23日、反体制派が掌握する北部アレッポに過去最大級の空爆。 
●9月24日 英労働党首選で核戦力更新反対のコービン前党首が再選。
●9月26日 日米両政府がACSA改定。米への「後方支援」を大幅拡充。
●9月26日 衆参両院、DPRKによる5度目の核実験に対する抗議決議を全会一致で採択。
●9月26日 DPRK核実験で米政府が独自制裁。DPRKの銀行と取引の中国企業1社などの資産凍結。
●9月29日 自衛隊員の家族ら50人が自衛隊の活動差止など求める安保法違憲訴訟、東京地裁で第1回口頭弁論。
●9月30日 韓国国防省、在韓米軍のTHAAD配備先を最終決定。17年運用開始めざす。
●10月1日 朴韓国大統領、「国軍の日」記念演説でDPRK市民に脱北呼びかけ。
●10月2日 ドゥテルテ比大統領、米軍の事実上の再駐留を認めた「米比新軍事協定」見直しの可能性に言及。
●10月2日 米海軍艦船2隻が越の要衝カムラン湾に寄港。ベトナム戦争後初。
●10月3日 プーチン露大統領、兵器級余剰プルトニウム処分についての米との協定実行停止の大統領令に署名。
●10月3日 長崎原爆遺跡が国の史跡に指定。6月の文化審議会答申を受け。
●10月3日 米国務省、シリア内戦めぐるロシアとの停戦協議を中止と発表。ロシアの合意違反を批判。
●10月3日 国連総会第1委員会で討論開始。(本号参照)
●10月5日 防衛省、DPRKの5度目の核実験の規模はTNT火薬換算で推定11~12キロトンとの分析結果を発表。
●10月5日 マーシャル訴訟でICJが訴えを退ける判決。(本号参照)
●10月6日 被団協、核兵器禁止条約を求める約56万人分の署名を国連に提出。
●10月8日 リトアニア外相、ロシアが弾道ミサイル・イスカンデルをカリーニングラードに配備と明かす。
●10月11日 在ロDPRK大使館、「2020年までに20~100発の核弾頭を製造。最終目的は米大陸への攻撃」との声明発表。
●10月13日 韓国大統領諮問機関、米戦術核再配備を促す建議書を公表。
●10月15日 米・韓軍、DPRKが中距離弾道ミサイル・ムスダンの発射に失敗と発表。
●10月19日 米ワシントンで米韓2+2協議。拡大抑止に関し新たな高官協議の枠組み設置に合意。
●10月20日 DPRKが再度ムスダン1発を発射したが失敗。米軍発表。

沖縄

●9月21日 東村高江の住民33人、北部訓練場ヘリパッド建設差し止め求め国を提訴。
●9月22日 AV88ハリアー戦闘攻撃機1機、沖縄本島東沖に墜落。乗組員は無事。米本国所属機。8月に岩国から嘉手納に飛来。
●9月23日 宜野湾市議会、普天間飛行場固定化阻止に向け「あらゆる手段を講ずる」よう求める意見書を賛成多数で可決。
●9月23日 辺野古承認取消違法確認訴訟。県、埋立て承認取消しを「違法」とした高裁判決を不服とし最高裁に上告。
●9月24日 稲田防衛相初来県。翁長知事、ハリアー機墜落事故に抗議。普天間県外移設・オスプレイ配備撤回などの要望書手渡す。
●9月26日 安倍首相、所信表明演説で北部訓練場ヘリパッド建設「年内完了」を明言。
●9月28日 北部訓練場ヘリパッド建設現場で抗議活動を行う市民らを機動隊がロープで縛り強制排除。男性1人がけが。
●10月2日付 オスプレイ配備4年。15年度の離着陸回数2,363回(前年比372回減)。全体に増加傾向、22時以降の飛行も常態化。
●10月7日 AV8Bハリアー戦闘攻撃機、嘉手納飛行場で飛行再開。事故原因不明のまま。
●10月8日 菅官房長官来県。北部訓練場ヘリパッド建設を上空から視察。翁長知事・伊集東村長らへ「年内返還めざす」と明言。
●10月11日 北部訓練場ヘリパッド建設現場での報道記者強制排除は「報道の自由の侵害に当たらず」との政府答弁書を閣議決定。
●10月11日 北部訓練場ヘリパッド建設工事、N1・G・H地区で計約2万4,262本の立木伐採を計画。伐採範囲は3.8ha以上に。
●10月13日 辺野古埋立て承認取消しから1年。翁長知事、最高裁判決後の埋立て承認撤回の可能性「十二分にある」と述べる。
●10月13日 ネラー海兵隊総司令官、辺野古移設計画の遅れを理由に普天間飛行場の施設を最新化し整備する考え強調。
●10月17日 北部訓練場ヘリパッド建設現場警備への費用支出は違法だとして、東村高江住民ら389人が住民監査請求。
●10月18日 北部訓練場ヘリパッド建設現場で抗議活動の市民に対し、機動隊員が「土人」「シナ人」と暴言。
●10月18日 沖縄防衛局、北部訓練場の部分返還について実施計画案を県へ提出。原状回復期間を「1年~1年半」に大幅短縮。
●10月19日 翁長知事、機動隊員の「土人」発言は「言語道断で許されない」と強く批判。