【日誌】 核・ミサイル／沖縄（17年3月21日～4月5日）
公開日：2017.07.13
ACSA=物品役務相互提供協定/DPRK=朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）/ EEZ=排他的経済水域/FT=フィナンシャルタイムズ/IS=「イスラム国」/ITER=国際熱核融合実験炉/IUCN=国際自然保護連合/MRBM=準中距離弾道ミサイル/NSC=国家安全保障会議
●3月21日 政府、「テロ等準備罪」新設法案を閣議決定。
●3月21日 フォード米NSC上級部長、オバマ政権が掲げた核兵器なき世界の目標が現実的か否か検討すると述べる。
●3月22日 田上長崎市長、21日の米NSC上級部長発言に、核保有国の責任を果たすよう求める。
●3月22日 DPRK、東部からムスダンとみられる中距離弾道ミサイル1発を発射するが、数秒後に空中で爆発し、失敗。
●3月23日 衆院本会議、安保関連法に基づく日米、日豪、日英ACSAの改定承認を可決。
●3月24日 米国務省、イラン弾道ミサイル開発に関わった中国、DPRK、UAEの計11個人・団体を取引禁止の制裁対象に。
●3月27日 国連本部（ニューヨーク）で初の核兵器禁止条約交渉会議が始まる。日本は不参加と演説。（今号参照）
●3月27日 フランシスコ法王、核兵器禁止条約交渉会議に「核抑止力を乗り越える必要がある」とのメッセージを送る。
●3月28日 政府、4月13日が期限のDPRKへの日本の独自制裁を2年間延長する方針を固める。
●3月28日 大阪高裁、関電高浜原発3,4号機停止の仮処分を取り消し。
●3月30日 自民党の弾道ミサイル防衛に関する検討チーム、敵基地反撃能力保有の検討開始を政府に提言。
●3月30日 広島地裁、伊方原発3号機の運転差止め申立てを却下。
●3月31日 福島第一原発事故に伴う避難指示が福島県の3町村で解除。約3万2千人が対象。
●3月31日 米下院外交委員会、DPRKをテロ支援国家に再指定する法案を可決。
●3月31日 米財務省、国外で金融取引に携わるDPRK籍の11人を制裁対象に。
●4月2日付 文科省有識者委員会、ITER建設の遅れは最小限に留まっているという報告書をまとめる。
●4月2日付 トランプ米大統領、英FTとのインタビューで北朝鮮問題を中国が解決しないなら米国が単独で解決すると述べる。
●4月3日 核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会、首相と外相に6月に行われる2回目の核兵器禁止条約交渉に参加を求める要請書を発表。
●4月3日 ロシアのサンクトペテルブルグで走行中の地下鉄内で爆発、14名が死亡。
●4月5日 DPRK、新浦から弾道ミサイル1発を発射。日本EEZ外の日本海に落下。
●4月5日 長崎原爆資料館でクリティカル・イシューズ・フォーラム開催。日米ロの高校生が核兵器のない世界について討議。
沖縄
●3月21日 宮古島市議会、石嶺市議へ辞職勧告。市議が自身のフェイスブックに陸自配備で「絶対に婦女暴行事件が起こる」と投稿した件を受けて。本人は勧告を拒否。
●3月21日 嘉手納基地の悪臭問題、町が初の通年調査。発生源は滑走路南側・旧海軍駐機場と推定。北大・松井教授が結果報告。
●3月22日 宜野座村議会、米軍ヘリのタイヤ落下事故受け、抗議決議・意見書を全会一致で可決。着陸帯の即時撤去などを要求。
●3月23日付 東村、16年4月～17年3月の米軍機騒音苦情件数114件に。昨年度の2倍。高江区からの苦情多数。
●3月24日付 国内の環境保護団体、IUCNへ世界自然遺産登録調査時に辺野古視察を求める要望書提出。
●3月25日付 自民県連、辺野古移設を「容認」。普天間早期返還実現へ向け、政策変更。政府方針に沿った立場に。
●3月25日 翁長知事、辺野古移設反対集会に参加。辺野古埋め立て承認に関し、「撤回を必ずやる」と初めて明言。
●3月25日 在沖海兵隊、大学生限定の海兵隊体験ツアー実施。沖国大・琉大の学生らがオスプレイに乗り、米強襲揚陸艦を見学。
●3月27日付 政府、翁長知事が辺野古埋め立て承認を「撤回」した場合には、知事個人に損害賠償請求を検討と判明。
●3月28日 辺野古新基地建設で県、沖縄防衛局へコンクリートブロック投下の一時中断を指示。岩礁破砕許可に基づく行政指導。
●3月29日 菅官房長官、辺野古新基地手続きに「瑕疵はない」とし、工事続行を明示。
●3月30日 外務省・川田沖縄大使、辺野古移設は「県民のため」と発言。普天間5年以内停止要請の県議団に対して。
●3月31日 辺野古新基地建設で沖縄防衛局、大浦湾にコンクリートブロック228個の投下完了。岩礁破砕許可最終日。
●4月1日付 元金武町長・元県議の吉田氏が県政策調整監に就任。辺野古新基地建設阻止・オスプレイ撤退など建白書の実現目指す。
●4月1日 県、3月末での岩礁破砕許可期限切れを受け、漁業取締船「はやて」を出艇させ辺野古新基地建設作業を監視。
●4月2日付 米、普天間飛行場返還合意前の92年に内部文書で「代替施設の検討」に言及。MV22オスプレイ配備予定地も図示。
●4月3日 沖縄防衛局、岩礁破砕許可期限切れ後初の海上作業を実施。県、漁業取締船による現場監視続ける。
●4月5日 県、国に対し行政指導。辺野古新基地建設で岩礁破砕許可期限切れ後にもボーリング作業を継続。許可再申請を要求。
●4月5日 県議会米軍特別委が防衛省、外務省と面談。普天間5年内運用停止・嘉手納防音工事区域見直しに関する意見書を提出。