2017年11月の記事一覧

国連総会日本決議案についての外務省要請

2017.11.27

17年11月22日(水)、ピースデポは外務省軍備管理軍縮課を訪れ、国連総会第1委員会で採択された日本決議に関する要請を行いました。これは日本のNPT再検討会議への関わり方が深刻に危ぶまれるという問題意識に基づくものです。…[くわしく]

17年10月27日付・神奈川新聞朝刊で特別顧問「核のない未来賞受賞」が報じられました

2017.10.27

北東アジア非核地帯構想の提唱とピースデポ設立及び、国内外の活動家と連携した長年の核兵器廃絶に向けた貢献が評価され、問題解決部門で「核のない未来賞」を受賞したことが報じられた。授賞式は9月15日にスイス・バーゼルで行われた…[くわしく]

17年10月21日付・神奈川新聞朝刊に特別顧問のコメントが掲載されました

2017.10.21

特集「米軍機の墜落〝事件〟 横浜と沖縄」の記事中、米軍機の事故が繰り返される状況について、軍用機が優先しているのは安全性よりも任務をこなすこととされている現状を指摘した。…[くわしく]

17年10月18日付・東京新聞夕刊に特別顧問のコメントが掲載されました

2017.10.18

横浜の米軍埠頭施設「横浜ノースドック」の活発化を伝える記事の中で、梅林宏道特別顧問は、安保法成立後に日米軍事協力が拡大し、自衛隊と米軍が「存立危機事態」に備えた共同訓練の実施段階に入っている状況にあると指摘した。…[くわしく]

17年9月30日付・朝日新聞朝刊に特別顧問のコメントが掲載されました

2017.09.30

核兵器・核実験モニターでコラム「被爆地の一角から」で長年にわたりメッセージを寄せて下さった土山秀夫さん(元長崎大学長)を偲ぶ記事の中で、梅林宏道ピースデポ特別顧問が2000年に始まり現在も続く「核兵器廃絶地球市民集会ナガ…[くわしく]

北東アジア非核兵器地帯 シンポジウム

2017.09.26

    北朝鮮危機と核兵器禁止条約を考える    ━━日、韓は核の傘から出て禁止条約に参加を 【日時】2017年10月28日(土)14:00~17:30 (開場13:30)【会場】明治学院大学 白金キャンパス    本館…[くわしく]

17年9月25日付・北陸中日新聞朝刊に山口研究員が取り上げられました

2017.09.25

23日、金沢市内で、核戦争を防止する石川医師の会主催による講演会で、ピースデポ研究員・山口大輔が「核兵器禁止条約とこれから」と題して講演。核兵器禁止条約の要点の解説とともに、北東アジア非核地帯構想について述べた。…[くわしく]

17年9月24日付・北國新聞朝刊に金沢市での講演会開催が掲載されました

2017.09.24

23日、核戦争を防止する石川医師の会が国連核兵器廃絶デーを記念した講演会を開催し、約80人が参加したことが伝えられました。講演は、ピースデポ研究員・山口大輔が行いました。…[くわしく]

17年9月4日付・朝日新聞朝刊に特別顧問のコメントが掲載されました

2017.09.04

ピースデポ特別顧問・梅林宏道が、北朝鮮による核実験が繰り返される状況に関して、北朝鮮の狙いは米国関係及び自国の体制維持であり、日本は自国への脅威というよりは北東アジア非核地帯化にむけて政策を見直す契機であると指摘した。…[くわしく]

17年8月13日付・中国新聞朝刊に特別顧問のコメントが掲載されました

2017.08.13

ピースデポ特別顧問の梅林宏道が、核兵器禁止条約の制定交渉に関して、政府、とりわけ被爆地出身である岸田外相が創造的な施策を打ち出せなかったことに言及した。…[くわしく]

17年7月30日付・西日本新聞朝刊に特別顧問の新しい著作が取り上げられました

2017.07.30

6月、ピースデポ特別顧問・梅林宏道が執筆した岩波新書『在日米軍 変貌する日米安保体制』が岩波書店から発行されました。同書は2002年発行『在日米軍』を全面的に書き改めた内容。2015年の日米安保改訂が、安倍政権の戦後日本…[くわしく]

高見カトリック長崎大司教がジャパンタイムズに投稿しました

2017.07.20

北東アジア非核兵器地帯設立を求める宗教者キャンペーン代表呼びかけ人の高見三明大司教がジャパンタイムズに「日本は核の傘から出るべきである」という題で投稿されました。ご覧ください。 Japan should abandon …[くわしく]

17年7月14日付・琉球新報朝刊に沖縄県議向け勉強会講師を務めた副代表が取り上げられました

2017.07.14

環境保全の観点から、辺野古の新基地建設に反対する「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」が13日、那覇市で沖縄県議を対象に勉強会を開催。同協議会顧問のピースデポ副代表・湯浅一郎は、那覇空港第2滑走路増設事業の例を挙げるなど、…[くわしく]

17年7月14日付・沖縄タイムス朝刊に辺野古で記者会見した副代表が掲載されました

2017.07.14

辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会顧問を務める、ピースデポ副代表の湯浅一郎が13日、県庁記者クラブで会見。辺野古の新基地建設に伴う埋め立て土砂の搬出候補になっている福岡、長崎、熊本、鹿児島、山口、香川の6県に対し、埋め立て…[くわしく]

17年7月9日付・毎日新聞朝刊に核禁条約採択を受けた代表のコメントが掲載されました

2017.07.09

核兵器禁止条約の採択に関する記事に、ピースデポ代表・田巻の以下のようなコメントが掲載されました。…[くわしく]

17年6月26日付・中国新聞朝刊に「宗教者キャンペーン」外務省要請が取り上げられました

2017.06.26

6月15日に行われた、ピースデポがサポートする「北東アジア非核兵器地帯設立を求める宗教者キャンペーン」の外務省要請についての記事が掲載されました。…[くわしく]

17年6月22日付・朝日新聞夕刊に核禁条約交渉での事務局長の発言が取り上げられました

2017.06.22

「核兵器の禁止条約『多くの国、賛成を』 被爆者ら国連で訴え」と題する記事の中で、ピースデポを代表して事務局長の荒井が行った発言の次の部分が取り上げられました。…[くわしく]

核兵器禁止条約交渉会議・第2会期でのピースデポ発言

2017.06.20

核兵器禁止条約を交渉する国連会議(ニューヨーク)の第2会期で、核兵器依存国の条約参加に関し、発言を行いました。…[くわしく]

宗教者キャンペーン外務省要請

2017.06.15

17年6月15日、国連ニューヨークでの核兵器禁止条約交渉会議の第2会期開始と時を同じくして、「北東アジア非核兵器地帯設立を求める宗教者声明」賛同人124名の代表が外務省を訪問し、外務大臣宛の下記の要請書を薗浦健太郎外務副…[くわしく]

17年5月21日付・長崎新聞朝刊に「ミサイル防衛」に関連する特別顧問のコメントが掲載されました

2017.05.21

弾道ミサイル防衛強化に関する自民党提言についての解説記事に、ピースデポ特別顧問・梅林のコメントが掲載されました。…[くわしく]

2020年NPT再検討会議第1回準備委員会でのピースデポ発言

2017.05.04

2020年NPT再検討会議第1回準備委員会(ウィーン)で、北東アジアの核リスクに関し、発言を行いました。…[くわしく]

17年3月23日付・東京新聞朝刊に自衛隊の南スーダンPKO撤退に関する代表のコメントが掲載されました

2017.03.23

政府による、南スーダンPKOに参加する自衛隊部隊の撤収決定に関する解説記事に、ピースデポ代表・田巻のコメントが掲載されました。…[くわしく]

17年2月27日付・毎日新聞西部本社版夕刊に『核兵器・核実験モニター』が取り上げられました

2017.02.27

「『ピースデポ』情報誌の連載 安倍政権への警鐘で幕」 元長崎大学学長の土山秀夫さんによる、ピースデポ情報誌「核兵器・核実験モニター」の連載エッセイ「被爆地の一角から」が、同誌513号(17年2月1日号)で終了を迎えました…[くわしく]

2017年2月21日 神奈川新聞、中国新聞

2017.02.21

「核禁止条約へ」段階的参加を 外務省にNPO提案 NPO法人ピースデポは自国の安全保障を核兵器に頼る国でも段階的に核兵器禁止に関与できる枠組み条約の形で3月に始まる核兵器禁止条約交渉会議での議論を進めるよう提案。…[くわしく]

「核軍縮枠組み条約」の提案書を作成し、各国政府に送るとともに外務省に要請を行いました。

2017.02.20

昨年の国連総会決議を受けて、核兵器を禁止する条約の交渉がいよいよ3月27日から ニューヨーク国連本部で始まります。ピースデポでは、どのような禁止条約が望ましいかを検討し、「禁止」の法的措置を早期に実現しつつ核保有国や依存…[くわしく]

2017年1月30日 毎日新聞山口東版 

2017.01.30

土砂採取地でも海洋汚染の恐れ 辺野古考える講演会 NPO副代表湯浅さん迎え角南で 2010年国連生物多様性条約締約国会議(COP10)でまとめられた愛知目標は「2020年までに少なくとも海域の10%を海洋保護区として保全…[くわしく]