メディア掲載情報の記事一覧

「北東アジア非核兵器地帯を支持する日本の自治体首長マップ」を追加

2021.08.24

『ピース・アルマナック2021』(p229)で予告しました通り、北東アジア非核兵器地帯を支持する日本の自治体首長マップを当HPにアップロードしました。上のリンクをクリックしますと、北東アジアの非核兵器地帯化を支持する56…[くわしく]

第3回「脱軍備・平和基礎講座」報告

2021.08.02

「日本の平和・市民運動」講師:藤原修 東京経済大学教授 2021年7月24日(土)14時から16時まで藤原修さん(東京経済大学教授)による第3回「脱軍備・平和基礎講座」がオンラインで実施された。受講登録者は28名(通し参…[くわしく]

第2回「脱軍備・平和基礎講座」報告

2021.07.06

第2回「脱軍備・平和基礎講座」報告「被爆者の証言」証言者:久保田朋子 杉並光友会会長 2021年6月26日(土)14時から16時まで久保田朋子さん(杉並光友会会長)を招いて、第2回「脱軍備・平和基礎講座」がオンラインで実…[くわしく]

第1回「脱軍備・平和基礎講座」報告

2021.07.06

第1回「脱軍備・平和基礎講座」報告 「核開発と核軍縮の歩み」講師:山口響 長崎大学核兵器廃絶研究センター客員研究員2021年5月23日(日)15時から17時まで山口響さん(長崎大学核兵器廃絶研究センター客員研究員)を講師…[くわしく]

21年6月15日付・中国新聞に梅林特別顧問のコメントが掲載されました

2021.07.02

ピースデポは核保有国に先制不使用の採用を求める世界的なキャンペーンに加わっています。日本の政治家にも働きかけています。日本政府は核廃絶を唱えていますが、アメリカ政府の先制不使用の政策転換に反対しています。記事の中で、特別…[くわしく]

21年5月19日付・長崎新聞に脱軍備・平和基礎講座の記事が掲載されました。

2021.06.14

5月23日からピースデポは、平和や軍縮を巡る問題を時系列で学ぶ脱軍備・平和基礎講座を主催しています。原爆開発から人工知能(AI)を備えた最先端兵器までを講座で扱います。…[くわしく]

21年2月3日付・中国新聞に湯浅代表のコメントが掲載されました

2021.02.15

ピースデポは他の19の団体と米国の「核の傘」から出ることと、「北東アジア非核地帯」構想を真剣に検討することを日本政府に要請しました。また、核兵器禁止条約への原則的支持の表明と、締約国会議へのオブザーバー参加も求めました。…[くわしく]

21年2月3日付・東京新聞に梅林特別顧問の記者会見が報道されました

2021.02.08

2月3日、ピースデポは「北東アジア非核地帯構想」の検討を求める要請書を政府に提出しました。外務省の担当官との会談後、特別顧問は記者会見で、非核地帯構想の実現の方向に向かう姿勢が政府に見られないと話しました。構想の実現には…[くわしく]

21年1月24日付・東京新聞に梅林特別顧問のコメントが掲載されました

2021.02.01

日本は北朝鮮の核兵器を脅威とし、アメリカの「核の傘」に入ることを正当化しています。それに関して、特別顧問は北東アジア非核兵器地帯を作ることによって、日本は核兵器禁止条約に入ることができると述べました。…[くわしく]

21年1月22日付・神奈川新聞に梅林特別顧問のコメントが掲載されました

2021.02.01

核兵器禁止条約について、特別顧問は核兵器の非人道性が強調された条約と評価しました。特に重要なのは、開発、製造、保有、使用、威喝、配備などが禁止され、被害者支援が盛り込まれたことです。…[くわしく]

21年1月8日付・中国新聞に梅林特別顧問のインタビューが掲載されました

2021.01.12

特別顧問は、バイデン政権が核兵器の先行不使用など、安全保障政策で核兵器の役割を減らすと予測し、核兵器の削減に期待感を示しました。そのために重要なのは世論の力だとも述べました。…[くわしく]

20年11月12日付・神奈川新聞に梅林特別顧問のインタビューが掲載されました

2020.12.25

バイデン政権発足時の日本への影響として在日米軍をめぐる安全保障や朝鮮半島情勢を挙げ、自立した外交を求めました。梅林特別顧問は18年の米朝首脳会談の共同声明の内容を妥当と評価し、バイデン政権が合意をいったん引き継ぐべきと述…[くわしく]

20年10月26日付・東京新聞に梅林特別顧問のコメントが掲載されました

2020.12.25

日本政府はアメリカの「核の傘」に依存していることを理由に核兵器禁止条約への署名を拒んでいます。これに対し、特別顧問は日米安保条約に核の記載が無いとし、核に依存しない安保政策への転換はできると述べました。…[くわしく]

20年10月3日付・朝日新聞にピースデポの記事が掲載されました

2020.12.25

10月2日、ピースデポは、外務省を訪れ、日本政府が核兵器禁止条約への支持を表明することなどを求める要請書を外務省に提出しました。…[くわしく]

20年10月3日付・中国新聞にピースデポの外務省要請の記事が掲載されました

2020.12.25

10月2日、ピースデポは、国連総会第1委員会(軍縮)と来年1月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の場で、核兵器禁止条約の支持、及び核抑止力への依存政策を抜本的に見直すことを外務省に要請しました。…[くわしく]

20年10月3日付・神奈川新聞にピースデポと湯浅代表のコメントが掲載されました

2020.12.25

10月2日、ピースデポの核兵器禁止条約への署名等を求める要請に、外務省は、「条約は現状の安全保障環境を踏まえずに作られたもの。署名や指示の表明はできない」と回答しました。湯浅代表は日本が唯一の被爆国として、非人道的な面を…[くわしく]

20年9月20日付・神奈川新聞に梅林特別顧問のコメントが掲載されました

2020.12.25

特別顧問は敵基地攻撃能力は北朝鮮を刺激し、南シナ海での自衛隊のプレゼンスを高めれば中国を刺激するとして、日本にとって、北朝鮮や中国は脅威でないとの認識を示しました。…[くわしく]

20年9月17日付・神奈川新聞に特別顧問のコメントが掲載されました

2020.12.25

敵基地攻撃能力の保有が議論される中、特別顧問は外交重視というメッセージを出すことで相手がそれに合わせて対応を変えてくるという旨のことを述べました。…[くわしく]

20年9月3日付・朝日新聞神奈川県版にピースデポの体制刷新に関わる記事が掲載されました

2020.12.25

ピースデポが体制を刷新しました。平和問題への関心を高めようと、新冊子ピース・アルマナックを創刊し、活動継続のための基金を立ち上げました。…[くわしく]

20年8月24日付・中国新聞にピース・アルマナック刊行の記事が掲載されました

2020.12.25

ピース・アルマナックが刊行されました。核兵器問題に関する各国の国連決議の投票状況、様々なデータや関連の条約文を掲載しています。米中露をはじめとする世界の安全保障問題も取り上げ、解説しています。…[くわしく]

20年8月12日付・東京新聞に特別顧問のコメントが掲載されました

2020.12.25

鹿児島県の南に位置する馬毛島は2011年頃から米空母艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)の候補地とされました。厚木基地から岩国基地に移駐する米軍にとって、今までの硫黄島より使い勝手が良いからです。政府は基地の位置づけを…[くわしく]

20年7月7日付・東京新聞にピース・アルマナック創刊の記事と特別顧問のコメントが掲載されました

2020.12.25

ピースデポが核軍縮の動きや核保有国の政策などをまとめた年鑑「ピース・アルマナック」を創刊しました。以前に発効していた「イアブック」と違い、核兵器だけでなく、通常兵器も取り上げました。特別顧問は平和や核軍縮に関心を持つ人に…[くわしく]

17年12月23日付・東京新聞に特別顧問のインタビューが掲載されました

2020.12.11

核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約が国連で採択されたことに関し、特別顧問は北東アジアに非核地帯をつくり、核禁止条約参加への環境を整えることの重要性を説きました。…[くわしく]

17年12月22日付・朝日新聞に特別顧問のコメントが掲載されました

2020.12.11

日米安保についての記事の中で、特別顧問は在日米軍基地の性格が冷戦時代の対ソ戦略から、対テロ戦争のためにインド洋、ペルシャ湾、アフガニスタンなどに展開する前線基地に変化したことを指摘しました。…[くわしく]

17年11月23日付・東京新聞に副代表のコメントが掲載されました

2020.12.11

自衛隊がジブチに有する基地についての記事の中で、副代表は海賊対策という限り、恒久的に基地が残ると懸念を示しました。そして、業務があいまいなまま、なし崩しに居座っているのが現状で、その狙いは原油を輸送するためのシーレーンの…[くわしく]

17年11月23日付・中国新聞に特別顧問のコメントが掲載されました

2020.12.11

ピースデポは日本政府に対し、将来的に核兵器禁止条約に加わることを求める要請書を外務省に提出しました。その後、特別顧問は条約を否定するならば核兵器保有国と非保有国の橋渡しはできないと述べました。…[くわしく]

17年11月8日付・朝日新聞に副代表のコメントが掲載されました

2020.12.11

日米両政府間で取引する有償軍事援助(FMS)が急増していることについての記事の中で、湯浅副代表は軍事力に頼る安保政策は緊張を高めることと、アメリカからの自立した非軍事的安保政策の必要性を述べました。…[くわしく]

17年10月27日付・神奈川新聞朝刊で特別顧問「核のない未来賞受賞」が報じられました

2017.10.27

北東アジア非核地帯構想の提唱とピースデポ設立及び、国内外の活動家と連携した長年の核兵器廃絶に向けた貢献が評価され、問題解決部門で「核のない未来賞」を受賞したことが報じられた。授賞式は9月15日にスイス・バーゼルで行われた…[くわしく]

17年10月21日付・神奈川新聞朝刊に特別顧問のコメントが掲載されました

2017.10.21

特集「米軍機の墜落〝事件〟 横浜と沖縄」の記事中、米軍機の事故が繰り返される状況について、軍用機が優先しているのは安全性よりも任務をこなすこととされている現状を指摘した。…[くわしく]

17年10月18日付・東京新聞夕刊に特別顧問のコメントが掲載されました

2017.10.18

横浜の米軍埠頭施設「横浜ノースドック」の活発化を伝える記事の中で、梅林宏道特別顧問は、安保法成立後に日米軍事協力が拡大し、自衛隊と米軍が「存立危機事態」に備えた共同訓練の実施段階に入っている状況にあると指摘した。…[くわしく]

17年9月30日付・朝日新聞朝刊に特別顧問のコメントが掲載されました

2017.09.30

核兵器・核実験モニターでコラム「被爆地の一角から」で長年にわたりメッセージを寄せて下さった土山秀夫さん(元長崎大学長)を偲ぶ記事の中で、梅林宏道ピースデポ特別顧問が2000年に始まり現在も続く「核兵器廃絶地球市民集会ナガ…[くわしく]

17年9月25日付・北陸中日新聞朝刊に山口研究員が取り上げられました

2017.09.25

23日、金沢市内で、核戦争を防止する石川医師の会主催による講演会で、ピースデポ研究員・山口大輔が「核兵器禁止条約とこれから」と題して講演。核兵器禁止条約の要点の解説とともに、北東アジア非核地帯構想について述べた。…[くわしく]

17年9月24日付・北國新聞朝刊に金沢市での講演会開催が掲載されました

2017.09.24

23日、核戦争を防止する石川医師の会が国連核兵器廃絶デーを記念した講演会を開催し、約80人が参加したことが伝えられました。講演は、ピースデポ研究員・山口大輔が行いました。…[くわしく]

17年9月4日付・朝日新聞朝刊に特別顧問のコメントが掲載されました

2017.09.04

ピースデポ特別顧問・梅林宏道が、北朝鮮による核実験が繰り返される状況に関して、北朝鮮の狙いは米国関係及び自国の体制維持であり、日本は自国への脅威というよりは北東アジア非核地帯化にむけて政策を見直す契機であると指摘した。…[くわしく]

17年8月13日付・中国新聞朝刊に特別顧問のコメントが掲載されました

2017.08.13

ピースデポ特別顧問の梅林宏道が、核兵器禁止条約の制定交渉に関して、政府、とりわけ被爆地出身である岸田外相が創造的な施策を打ち出せなかったことに言及した。…[くわしく]

17年7月30日付・西日本新聞朝刊に特別顧問の新しい著作が取り上げられました

2017.07.30

6月、ピースデポ特別顧問・梅林宏道が執筆した岩波新書『在日米軍 変貌する日米安保体制』が岩波書店から発行されました。同書は2002年発行『在日米軍』を全面的に書き改めた内容。2015年の日米安保改訂が、安倍政権の戦後日本…[くわしく]

17年7月14日付・琉球新報朝刊に沖縄県議向け勉強会講師を務めた副代表が取り上げられました

2017.07.14

環境保全の観点から、辺野古の新基地建設に反対する「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」が13日、那覇市で沖縄県議を対象に勉強会を開催。同協議会顧問のピースデポ副代表・湯浅一郎は、那覇空港第2滑走路増設事業の例を挙げるなど、…[くわしく]

17年7月14日付・沖縄タイムス朝刊に辺野古で記者会見した副代表が掲載されました

2017.07.14

辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会顧問を務める、ピースデポ副代表の湯浅一郎が13日、県庁記者クラブで会見。辺野古の新基地建設に伴う埋め立て土砂の搬出候補になっている福岡、長崎、熊本、鹿児島、山口、香川の6県に対し、埋め立て…[くわしく]

17年7月9日付・毎日新聞朝刊に核禁条約採択を受けた代表のコメントが掲載されました

2017.07.09

核兵器禁止条約の採択に関する記事に、ピースデポ代表・田巻の以下のようなコメントが掲載されました。…[くわしく]

17年6月26日付・中国新聞朝刊に「宗教者キャンペーン」外務省要請が取り上げられました

2017.06.26

6月15日に行われた、ピースデポがサポートする「北東アジア非核兵器地帯設立を求める宗教者キャンペーン」の外務省要請についての記事が掲載されました。…[くわしく]

17年6月22日付・朝日新聞夕刊に核禁条約交渉での事務局長の発言が取り上げられました

2017.06.22

「核兵器の禁止条約『多くの国、賛成を』 被爆者ら国連で訴え」と題する記事の中で、ピースデポを代表して事務局長の荒井が行った発言の次の部分が取り上げられました。…[くわしく]

17年5月21日付・長崎新聞朝刊に「ミサイル防衛」に関連する特別顧問のコメントが掲載されました

2017.05.21

弾道ミサイル防衛強化に関する自民党提言についての解説記事に、ピースデポ特別顧問・梅林のコメントが掲載されました。…[くわしく]

17年3月23日付・東京新聞朝刊に自衛隊の南スーダンPKO撤退に関する代表のコメントが掲載されました

2017.03.23

政府による、南スーダンPKOに参加する自衛隊部隊の撤収決定に関する解説記事に、ピースデポ代表・田巻のコメントが掲載されました。…[くわしく]

17年2月27日付・毎日新聞西部本社版夕刊に『核兵器・核実験モニター』が取り上げられました

2017.02.27

「『ピースデポ』情報誌の連載 安倍政権への警鐘で幕」 元長崎大学学長の土山秀夫さんによる、ピースデポ情報誌「核兵器・核実験モニター」の連載エッセイ「被爆地の一角から」が、同誌513号(17年2月1日号)で終了を迎えました…[くわしく]

2017年2月21日 神奈川新聞、中国新聞

2017.02.21

「核禁止条約へ」段階的参加を 外務省にNPO提案 NPO法人ピースデポは自国の安全保障を核兵器に頼る国でも段階的に核兵器禁止に関与できる枠組み条約の形で3月に始まる核兵器禁止条約交渉会議での議論を進めるよう提案。…[くわしく]

2017年1月30日 毎日新聞山口東版 

2017.01.30

土砂採取地でも海洋汚染の恐れ 辺野古考える講演会 NPO副代表湯浅さん迎え角南で 2010年国連生物多様性条約締約国会議(COP10)でまとめられた愛知目標は「2020年までに少なくとも海域の10%を海洋保護区として保全…[くわしく]

2016年12月15日 東京新聞朝刊

2016.12.15

こちら特報部 オスプレイ大破の衝撃 米軍オスプレイ墜落事故の解説記事に、ピースデポ代表・田巻の以下のようなコメントが掲載されました。 「全国にオスプレイ網が張り巡らされようとしている。今後は日米共用基地、防災訓練を名目と…[くわしく]

2016年12月6日 毎日新聞朝刊

2016.12.06

佐世保米原潜の寄港急増の解説記事に、ピースデポ特別顧問・梅林のコメントが掲載されました。 横須賀基地は寄港期間が長く、修理や休養が主目的。中国軍が活動する南シナ海に近い、うるま市の「ホワイトビーチ」は修理機能がなく、収集…[くわしく]

2016年12月5日 中国新聞

2016.12.05

米の艦載機移転集会で反対訴え 広島市中区で市民団体 ピースデポ副代表・湯浅の以下のようなコメントが掲載されました。 「(岩国に移転する空母艦載機は)戦争では中心を担う部隊。米軍再編で岩国の機能強化が突出している」 「自衛…[くわしく]

2016年11月26日 長崎新聞長崎版

2016.11.26

米次期大統領 トランプ氏 長崎大核兵器廃絶研究センター客員教授 梅林宏道さん(79) トランプ氏の米大統領当選を受け、米国と日本の安全保障政策について語りました。…[くわしく]

2016年11月19日 東京新聞

2016.11.19

こちら特報部 海賊激減 ジブチ派遣揺らぐ根拠 ジブチへの自衛隊派遣についての解説記事に、ピースデポ代表・田巻の以下のようなコメントが掲載されました。 「駐留はあくまで付近を航行する船舶の海上警備が任務。海賊が根絶されてい…[くわしく]

2016年11月2日 朝日新聞横浜版

2016.11.02

核廃絶へ注視続け500号 NPO「ピースデポ」の情報誌…[くわしく]

2016年10月29日 毎日新聞

2016.10.29

核禁止交渉会議日本反対 「政府何をしているか」被爆者ら落胆と怒り ピースデポ代表・田巻の以下のようなコメントが掲載されました。 「驚がくの結果だ。被爆国としての歴史的責任を果たせるのか」「失った信頼を取り戻すには相当な努…[くわしく]

2016年10月24日 中国新聞

2016.10.24

世界の核情報伝えて500号 ピースデポ発行月2回 廃絶へ論陣…[くわしく]

2016年10月4日 長崎新聞地域総合面

2016.10.04

「核兵器・核実験モニター」創刊500号で記念特集…[くわしく]

2016年10月3日 中国新聞

2016.10.03

原発と海 影響を分析 NPOの湯浅副代表 事故想定解説を本に…[くわしく]

2016年10月1日 中国新聞

2016.10.01

核兵器法的禁止 外相に推進要請 NPOピースデポ ピースデポは開催中の国連総会で核兵器の法的禁止に向けた議論を日本政府が主導するよう求め、議論を進めるための具体案を示した岸田文雄外相宛の要請・提言書を外務省へ提出した。…[くわしく]

2016年8月5日 愛媛新聞

2016.08.06

伊方原発「福島」級の事故想定 瀬戸内海長期汚染に 海洋物理学者湯浅さん(ピースデポ副代表)著書で指摘 湯浅さんは「回遊魚などは海流に乗って広域を動き回り、原発の事故は一地域の問題にとどまらない。立地自治体や立地県の知事の…[くわしく]