国連総会「日本決議案」

NPT合意を歪曲し、迷走を強める

米国は右から、NACは左から棄権

11月1日、日本が主導し、69か国を共同提案国とする決議「核兵器の完全廃棄へ向けた、新たな決意の下での団結した行動」が第73回国連総会第1委員会で採択された。昨年は、核兵器禁止条約が成立した中で、核兵器国への核軍縮の要求が著しく弱くなったことから、国際社会からの評価が投票結果に如実に表れた。今年は核軍縮要求の姿勢に少し改善の試みが見られたが、2017年に始まったNPT合意の歪曲は、基本的に変化がなく、各国の投票行動に影響したと考えられる。

<資料1> 日本決議（抜粋訳）

<資料2> TPNWへのP5共同声明（抜粋訳）

米国が対イラン制裁を再開

国際秩序の破壊に反発する国際社会

＜資料1＞ポンペオ米国務長官の対イラン12項目要求

＜資料2＞EUと英独仏外相・財務相による共同声明（抜粋訳）

［連載エッセー］全体を生き―13

日本の民主主義の根本問題

梅林 宏道（ピースデポ特別顧問、本誌主筆）

［日誌］核・ミサイル/沖縄（18年11月06日～11月20日）

• ピースデポ、朝鮮半島非核化へ熟慮と行動。
  １．外務大臣への要請
  ２．非核化合意履行：市民の監視プロジェクト開始
• 　ピースデポは、南北朝鮮の板門店宣言（4月27日）と米朝首脳のシンガポール共同声明（6月12日）を基礎にして進行している、朝鮮半島の非核化と平和構築の外交プロセスに、日本の調査・情報型NGOとして如何に貢献できるか熟慮してきた。過去の北朝鮮の非核化を巡る国際的努力――例えばKEDO（朝鮮半島エネルギー開発機構）プロセスや6か国協議――の失敗が、すべて北朝鮮の約束違反のせいであるというような誤った世論が形成されてきたことを考えると、現在のプロセスの成功のためには、公正な情報に基づく公正な世論形成が重要であろう。本誌552号の冒頭記事でも述べたような趣旨で、いよいよ2つの行動が行われたので、ここに紹介する。
• ＜資料＞　北東アジア非核兵器地帯へ：朝鮮半島非核化合意の公正な履行に関する市民の監視活動
  非核化合意履行・監視報告No.1（抜粋）2018年11月14日　　
  発行：NPO法人ピースデポ「非核化合意履行・監視プロジェクト」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 核軍縮の流れを後退させてはならない
  求められるINF全廃条約の履行の検証
• 内藤雅義（日本反核法律家協会）
• ＜資料＞　INF全廃条約（中距離及び準中距離ミサイルの廃棄に関するアメリカ合衆国とソビエト社会主義共和国連邦との間の条約）（抜粋訳）
  1987年12月8日
• [連載]いま語る― 84 「反基地運動」のいらない街　ヨコスカを目指して
  中川茂さん 横須賀・よろずピースBAND
• [日誌]核・ミサイル/沖縄（18年10月21日～11月5日）

朝鮮半島合意の履行：米国は約束を守るか？
「非核化」と「安全の保証」の両方に関心を注ごう

朝鮮半島の非核化を巡って、米朝の不一致が目立ち始めている。「9月平壌共同宣言」が発表され、南北による板門店宣言の履行は進んでいるが、米国は約束した「安全の保証」を具体化しようとしない。本稿では9月に始まった国連総会における4か国の首脳、外務大臣による一般演説を手掛かりに、各国の「非核化」と「安全の保証」への意識について考える。
＜資料1＞ドナルド・トランプ米大統領の第73回国連総会演説　2018年9月25日
＜資料2＞安倍晋三首相の第73回国連総会演説　2018年9月25日
＜資料3＞文在寅韓国大統領の第73回国連総会演説　2018年9月26日
＜資料4＞李容浩DPRK外相の第73回国連総会演説　2018 年9 月29日

朝鮮半島情勢を追う
南北平壌会談と「軍事合意書」　
大畑龍次（日韓民衆連帯全国ネットワーク。朝鮮問題研究者）
＜資料＞歴史的な板門店宣言履行のための軍事分野合意書(抜粋訳)　2018年9月19日

米国が5年ぶりの未臨界核実験
後退する透明性　　　　　　　　　　　
　　　富塚　明（長崎大学水産・環境科学総合研究科准教授）　　
＜資料1＞広島市の抗議文
＜資料2＞長崎市の抗議文

［連載エッセー］全体を生きる― 12
沖縄の民意と公明党の国交大臣
梅林 宏道（ピースデポ特別顧問、本誌主筆）

[日誌]　核・ミサイル/沖縄（18年10月06日～10月20日）

• 米国防総省、宇宙軍省創設へ向け始動
  宇宙での破壊戦争を招く動きを止めよう
• 　トランプ政権は、宇宙軍省の創設を計画している。トランプ大統領が、陸・海・空・海兵・沿岸警備に次ぐ6番目の軍サービスとして設立を指示したものである。これを受けて国防総省は8月9日、議会へ宇宙軍省の創設を提言する最終報告書を発表し、宇宙軍省創設に向けた取り組みを開始した。本稿では「宇宙軍」に関する用語を整理したうえで、国防総省の報告書の内容と、宇宙軍省創設に向けた今後の展開について解説する。

• ＜資料＞国防総省の国家安全保障宇宙コンポーネントのための組織
  および管理構造に関する最終報告（抜粋訳）　
  米国防総省―米議会国防関係委員会への報告書　2018年8月9日
• 横浜を拠点に北朝鮮弾道ミサイル残骸を回収か
  ―調査船入港が相次ぐ横浜ノースドックの新たな役割―
  　　　　　　　　　石井康敬（基地安保問題フリーライター）
• [連載]いま語る― 83 遠くて近い戦争の時代
  泉川 喜美子さん コープみらい・ひまわり平和サークル
• [日誌]核・ミサイル/沖縄（18年9月21日～10月5日）

• 北朝鮮に対するドナルド・トランプの直感はほとんど正しい。
  　問題なのは取り巻きだ。
  　　　　　　　　　　　　　モートン H．ハルペリン
  　　　　　　　　　　　　　2018年9月11日
• 　朝鮮半島の非核化に関する米国がとるべき政策について、著名な国際政治学者でありクリントン政権で大統領特別補佐官も務めたハルペリン博士が、ウェブサイト『38ノース』に興味深いエッセイを書いた。著者の許可を得てここに全訳する。（編集部）
  　　　　
• 核兵器禁止条約署名開放から1年を振り返る
• <資料>条約の署名･批准状況
• ◆［連載］全体を生きる―第11回　宇宙を戦場にする愚か　梅林宏道
  　　　　
• [日誌]核・ミサイル/沖縄（18年9月6日～9月20日）

• 北東アジアの平和と非核化：
  　チャンスを今度こそ活かしたい
  　市民社会での公正な情報の流布が鍵を握る
  　　　　　　　　　　　梅林宏道（本誌主筆）
• 　南北朝鮮の板門店宣言と米朝首脳のシンガポール合意が脱線することなく実現されてゆくためには、情勢の推移を追跡し、米、韓、日の政府の動きを監視し、必要な要請を行うそれぞれの国の市民の努力が不可欠である。最近の動きを例にとりながら、メディアや研究者の情報をそのような活動にどのように活かすことができるか、ピースデポの今後の活動を念頭に置きながら検討する。
• ＜資料＞　李容浩（リヨンホ）DPRK外相の演説（抄）
  　　　　　ARF、シンガポール、2018 年8 月4 日（朝鮮中央通信）
  　　　　
• 米軍基地問題を捉える視座：
  　沖縄から考える
  　秋山 道宏　（沖縄生まれ、明治学院大学国際平和研究所助手）
• 米国防総省で大規模な組織再編の動き
  　宇宙軍省の創設計画と
  　サイバー軍の統合軍への追加
  ＜資料1＞国防総省の国家安全保障宇宙コンポーネントのための組織および管理構造に関する最終報告(抜粋訳)
  米国防総省　2018年8月9日
  ＜資料2 ＞サイバー軍は今や戦闘部隊に。ロジャーズ氏後任にナカソネ氏　(抜粋訳)
  米国防総省ニュース　2018年5月4日
  　　　　
• [連載]いま語る― 82 若者が、動く
  光岡華子さん　ピースキャラバン隊代表
• 　　　　　　　　　
• [日誌]核・ミサイル/沖縄（18年8月21日～9月5日）

• 核不拡散条約の成立から50年
  信頼性の危機ー核兵器永続保有の隠れ蓑にするな
• 7月1日、核不拡散条約（NPT）が成立50周年を迎えた。冷戦は終結し、21世紀となったが、米ロの核弾頭数は減少しておらず、NPTの信頼性は揺らいでいる。TPNWの成立が核兵器国と「核の傘」依存国に対し、核抑止政策を維持しながら「核兵器の全面的廃絶」というNPTでの約束をどのように達成するのか、という鋭い問いを突き付けた。朝鮮半島の緊張緩和が進む今、日本の市民運動は日本自身の政策転換を強く求める時だ。
• ＜資料＞　寄託国政府の外務大臣によるNPTに対する共同声明
  ＜資料＞運動家たちがNPT記念日を前に出された米英ロによる声明を非難

• 図説　　地球上の核弾頭全データ　2018年9月
  

• [連載]全体を生きる　梅林宏道
• 　　　　第10回　相良倫子さんの詩を聴いて
• [日誌]核・ミサイル/沖縄（18年7月21日～8月20日）

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• • 米朝首脳共同声明の実施：平和体制と非核化へ協議始まる ―求められる市民社会の監視非核兵器地帯への世論喚起
  • 18年7月6～7日、ポンペオ米国務長官が平壌（ピョンヤン）を訪問し、米朝首脳会談で発せられた共同声明における合意の履行について本格的な米朝協議が開始された。協議はまだ緒についたばかりであるが、米朝間の認識の違いが表面化している。この間の経過をたどりつつ、協議が脱線しないようにするために市民社会は何をすべきであるか、ピースデポでの討議を踏まえつつ考察する。
  • ＜資料＞朝米のハイレベル会談に関する北朝鮮外務省報道官談話　 　　　　 　　　　
  • 国連事務総長軍縮アジェンダ(続)「我々の共通の未来を保証する」 軍縮の優先課題であり続ける核兵器廃絶
  • ＜資料＞国連軍縮アジェンダ（抜粋訳）
  • 　 　　　　 　　　　
  • [連載]いま語る81　憲法9条は地球時代にふさわしい
  • 　　　　　　　　　堀尾輝久さん　9条地球憲章の会・代表世話人　

• [日誌]核・ミサイル/沖縄（18年6月21日～7月20日）

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• • 史上初の米朝首脳会談 北東アジアの新秩序形成へさらに一歩　非核兵器地帯形成にフレッシュな光
  • 18年 6月 12日、一旦は中止と発表されていた米朝首脳会談が、シンガポールにおいて開催され、共同声明が発表された。北朝鮮の建国から 70年、互いに敵視し、対立してきた米朝の首脳が史上初めて会談し、「朝鮮半島における恒久的かつ強固な平和体制の構築」に向けて大枠の目標につき合意した。朝鮮半島の非核化を含む北東アジアにおける平和と安全保障環境が大きく変わろうとしている。北東アジア非核兵器地帯構想にも新しい光が射し込んだ。
  • ＜資料＞シンガポールにおける米合衆国・ドナルド・J・トランプ大統領と北朝鮮・金正恩国務委員長による共同声明　 トランプ大統領による記者会見（抜粋訳） 歴史的な初の朝米首脳会談開催（抜粋訳）18年6月13日　朝鮮中央通信

• • 国連事務総長軍縮アジェンダ「我々の共通の未来を保証する」 変化する環境下で、軍備ではなく軍縮による安全保障の必要性
  • ＜資料＞国連軍縮アジェンダ（抜粋訳）

• 秋葉公使文書から見る核政策の日米関係　田窪 雅文
• ＜資料＞米国の拡大抑止に関する日本の視点（米国戦略態勢議会委員会）　 モートン・ハルペリン博士に送られた議事要約文書 　　　　
• [連載エッセー]全体を生きる　第9回　梅林宏道
• トランプ大統領のちゃぶ台返し　
• [日誌]核・ミサイル/沖縄（18年5月21日～6月20日）

• 4.27 南北首脳会談 朝鮮半島における平和体制構築の基盤ができた
• 4月27日、板門店において南北首脳会談が行われ、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」が発せられた。5月24日のトランプ大統領から金正恩委員長への書簡によって、6月12日に予定された米朝首脳会談は一旦、中止と発表された。しかし、その後、米朝の調整が行われ、予定どおり開催することとなった。ここでは、「板門店宣言」が持つ意義を概観したうえで、合意が実現されるために米朝首脳会談の実現がいかに重要であるかを考える。
• ＜資料＞　南北共同宣言(6.15共同宣言) 　　　　南北関係の発展と平和繁栄のための宣言（10.4南北首脳宣言）（抜粋訳） 　　　　南北首脳会談へ向けた韓国市民団体の声明　朝鮮半島の平和の春のために南北首脳会談に関する四つの原則を提案する。
• トランプ大統領、イラン核合意離脱を表明　 多国間合意への暴挙、米朝交渉への悪影響が必至
• ＜資料＞包括的共同作業計画に関するトランプ大統領の声明　
• [連載]いま語る―80 杉浦ひとみさん　コスタリカに学ぶ会事務局長・弁護士
• 私たちの子どもが戦争に行くことはない
• [日誌]核・ミサイル/沖縄（18年5月6日～5月20日）

• ［論文紹介］北朝鮮との核外交の概括的なロードマップと作業計画 モートン・ハルペリン、ピーター・ヘイズ、トーマス・ピッケリング、レオン・シーガル
• 4月 27日に南北首脳会談が行われ、6月 12日に米朝首脳会談が行われようとしている。朝鮮戦争の終結、朝鮮半島の非核化、ひいては北東アジア地域の安全保障体制の構築へと向かう動きを、拙速を戒めつつ、成功に導くことが必要だ。この問題に関して、過去の交渉史を踏まえつつ、包括的なロードマップと作業計画を論じたモートン・ハルペリンらの論考の抜粋訳を掲載する。本誌526-7号（2017年9月1日）の続編となる論考である。
• [賢人会議の提言を読んで]大槻邁、内藤雅義
• ＜資料＞賢人会議の提言と委員構成　
• [2020NPT第2回準備委員会] ２年後の最終合意への道筋が見えない
• ＜資料＞NPT準備委員会NGOセッションにおけるピースデポの発言　
• [連載エッセー]全体を生きる―8梅林宏道
• 南北首脳会談に思う
• [日誌]核・ミサイル/沖縄（18年4月6日～5月5日）

• [朝鮮半島の平和・非核化：好機を活かそう] ピースデポ、外務大臣に５項目を要請
• 韓国に文在寅政権が登場して以来、朝鮮半島の平和・非核化問題の対話による解決が大きく動き出している。3月26日の中朝首脳会談によって、朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長の究極的な非核化の意思と米朝首脳会談開催の意向が確認され、4月27日の南北首脳会談、そして5月中の米朝首脳会談の行方が、大きな関心事となっている。ピースデポは、日本政府がこの好機に建設的な行動をするよう要請する。
• <資料>中朝首脳会談の新華社報道（抜粋訳）
• <資料>外務大臣へのピースデポ要請文
• [辺野古新基地建設はまもなく頓挫する！]
• 大浦湾の活断層と厚さ40m の軟弱地盤問題 ――設計概要変更申請は不可避　
• [連載]いま語る―７９　安在尚人さん　世界ヒバクシャ展事務局長
• YES PEACE!2020年までに魅力的なビジョンを
• [日誌]核・ミサイル/沖縄（18年3月21日～4月5日）

• [軍縮基調を取り戻そう] トランプが浸蝕する世界の風潮、競争するプーチン グテーレス演説と南北首脳会談に希望
• <資料>アントニオ・グテーレス国連事務総長のジュネーブ軍縮会議での発言（全訳）
• <資料>南北会談に関する韓国政府発表文
• <資料>金正恩、韓国大統領特使団と会見（全訳）
• [プーチン大統領の年次教書演説] 弾道ミサイル防衛網に対抗し新型核 ・ミサイルを開発
• 3月1日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、モスクワで当面の施政方針を包括的に述べる年次教書演説を行った。約2時間にのぼる演説のなかで、ほぼ3分の1の時間をさいてロシアの軍事、核政策の強さをアピールした。大きなスクリーンに映し出された動画を背景に、世界中が射程に入るとする巡航ミサイルなど新型の核・ミサイル兵器を公表し、米国による世界規模の弾道ミサイル防衛（以下、BMD）網に察知されることなく攻撃できる体制を確保していることを誇示した。抜粋訳を5-6ページの資料4に示す。
• <資料>プーチン大統領、年次教書演説（抜粋訳）
• [連載エッセー]全体を生きる―７　梅林宏道
• 北朝鮮核問題と植民地支配への謝罪
• [日誌]核・ミサイル/沖縄（18年3月6日～3月20日）

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• [米「核態勢見直し(NPR2018)」] ――核兵器の役割を拡大し、「核なき世界」に逆行
• 2018年2月2日、トランプ政権下での「核態勢見直し（NPR）」が公表された。以下に2つの論考を掲載する。ひとつはオバマ政権のNPRと対比しつつ全体を概観する稲垣知宏論文であり、もうひとつはブッシュ（子）政権のNPRと対比しつつ小型化傾向を論じる湯浅一郎・梅林宏道の論考である。資料1にトランプ政権のNPRの要約部分全訳（6～10ページ）、資料2に本文の抜粋訳（10ページ）を示す。　
• <資料>NPR報告書要約（全訳）
• <資料>NPR報告書本文（抜粋訳）
• ［連載］いま語る―78　トニー・ロビンソンさん
  （アボリション2000調整委員）
• お金よりも大切なのは人間の命
• [日誌]核・ミサイル/沖縄（18年2月21日～3月5日）

• PDF版はコチラnmtr540(0.9MB)

• • [米国防戦略2018、冷戦思考に回帰] 優先課題、対テロから中ロとの競争に
  • 1月19日、米国防総省は、新たな国家防衛戦略を発表した。米国は、過去１６年あまり、イスラム過激派を中心としたテロリズムとの戦いを国防戦略の優先課題としてきた。しかし、新戦略は、中国やロシアにより米軍の優位性が脅かされており、国家安全保障の主要な懸念は、テロリズムではなく、大国間の競争へと転換しているとした。いわば中ロを主敵とする冷戦思考に回帰する姿勢が示されている。問題点を検証する。　
  • <資料>国家防衛戦略要約（短縮版）（完全版）
  • [続発する米イージス艦事故の原因は、任務増、訓練不足などの構造的疲労]呉東正彦
  • [18年度防衛費]1年の防衛費に匹敵する後年度負担
  • ［連載エッセー］全体を生きる―6　梅林宏道
  • 三大テーマの要：北東ア非核兵器地帯
  • [日誌]核・ミサイル/沖縄（18年1月21日～2月20日）

 

• PDF版はコチラnmtr538-9(1.1MB)

• • [南北対話から多国間協議へ] 北朝鮮の平昌五輪参加を契機とする対話の拡大を
  • 17年12月22日、国連安保理は、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)による11月28日の大陸間弾道ミサイル発射を受け、10回目の制裁決議を採択した。一方、1月1日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「新年の辞」で、北朝鮮が平昌（ピョンチャン）五輪・パラリンピックへ参加する用意があり、その成功のためにも南北間の軍事的緊張を緩和し、朝鮮半島の平和な環境を整えねばならないと述べた。これを契機に始まった南北対話と新たな動きの意義と展望を考える。
  • <資料>国連安保理決議2397（抜粋訳）／金正恩朝鮮労働党委員長、新年の辞(抜粋訳)／南北閣僚級会談で採択した共同報道文（全訳）
  • [核兵器禁止条約の署名・批准などを求める意見書]既に157地方議会で採択
  • <資料>核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書を採択した地方議会／広島、長崎市議会の意見書／モデル意見書
  • ［連載］いま語る―77
  • 福山啓子さん　演劇「あの夏の絵」 青年劇場
  • [日誌]核・ミサイル/沖縄（18年1月6日～1月20日）

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• • [衆院外務委岡田元外相、河野外相を追及] 非核三原則の実質化のチャンスを活かせトランプ大統領への無批判の支持は誤り
  • 17年12月6日、衆議院外務委員会で岡田克也元外相(無所属の会)は、朝鮮半島情勢に即して、核兵器の持ち込み問題、トランプ政権問題で河野外務大臣を追及した。非核三原則について、核持ち込みをさせないため米戦略爆撃機の日本への着陸は認めないことを米側に通知し理解を求めるべきであると提起した。北朝鮮問題では、国際法に違反する先制攻撃の可能性を排除できないトランプ大統領の姿勢を無条件に支持するのでなく、武力衝突の事態を招かない努力こそが政府の最大の責任だと迫った。
  • <資料>第195回国会 衆議院外務委員会議事録（抜粋）
  • [年頭にあたって]非軍事、生物多様性をキーワードに公共政策をチェックする　湯浅一郎
  • [被爆者と核廃絶ＮＧＯが「賢人会議」と意見交換]沢田正
  • <資料>72回 国連総会決議等・採択結果　-軍縮及び安全保障-
  • <資料>国家安全保障戦略（抜粋訳）
  • <資料>ICANノーベル平和賞受賞に対する核兵器依存国政府のコメント
  • ［連載］全体を生きる―5　ピースデポという挑戦
  • 梅林宏道
  • [日誌]核・ミサイル/沖縄（17年12月6日～18年1月5日）

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• [不安定なトランプ大統領が核の発射権限!!] 米議会が異例の公聴会：軍人は違法な大統領命令を拒否する義務がある
• 米朝の緊張が軍事的衝突に発展する危険が消えない。一方で、米トランプ政権は大統領選挙のときから疑問視されてきた統治能力への不安に加えて、ロシア疑惑、女性問題などスキャンダルの火種で揺らいでいる。その大統領が世界最強の核戦力の使用権限を握っている現状について、米議会上院委員会が異例の公聴会を開催した。公聴会では軍人が「違法な大統領命令には従わない」と明言した。
• <資料>ロバート・ケーラー空軍大将（退役）の陳述（抜粋訳）
• [ピースデポ、日本決議に関する要請書を外務省へ提出]
• <資料>第 72 回国連総会における日本決議に関わる要請書
• [国連安保理9回目の北朝鮮制裁決議] 米国は、平和的解決をめざさねばならない
• <資料>国連安保理決議2375（2017）
• ［連載］いま語る―76
• 大西英玄さん　思いやりの先にある平和の心 音羽山清水寺執事補。世界宗教者平和会議（WCRP）日本委員会核兵器禁止条約タスクフォース。
• [日誌]核・ミサイル/沖縄（17年11月21日～12月5日）
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• 国連総会第一委員会決議案 禁止条約成立を踏まえ次を模索 NPT6条義務履行が共通項
• 第72回国連総会は、人道イニシアチブによる核兵器禁止条約（TPNW）が7月7日に締結、9月20日に署名解放され、発効に向けた努力が続く中で開催されている。したがって、そこで提出される核兵器関連の決議案は、TPNW成立後、各国がいかなる方針で核なき世界へ向けた取り組みを行おうとしているのかを占う重要な節目における決議案となる。本誌前号では日本決議について論じたが、今号では、その他の重要なNAC決議、多国間核軍縮交渉決議、マレーシア決議、ハイレベル会議決議につき考察する。
• <資料>国連総会・NAC決議(全訳)
• 新味のないNPDIの立ち位置 ――第９回外相共同声明
• <資料>第９回NPDI外相共同声明
• 連載　全体を生きる（４） 　日々、一人ひとりの歴史認識　梅林宏道　
• [日誌]核・ミサイル/沖縄（17年11月6日～11月20日）
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• 国連総会「日本決議案」 　 歴史的な恥ずかしい決議案 　 NPTを骨抜きにして米国におもねる
• 10月27日、国連総会第1委員会で日本ほか46か国を共同提案国とする決議案L.35「核兵器の全面的廃絶に向けた、新たな決意のもとでの結束した行動」が採択された。7月7日に締結された核兵器禁止条約に言及していないため、禁止条約に積極的な国は多くが棄権に回るという予測があった。その意味では棄権は予想されたほど多くはなかった。禁止条約に言及しなかったことは大問題だが、過去のNPT合意すら後退させようとする試みが露呈した。ここには今後の日本政府の針路にとって深刻な問題が含まれている。
• ＜表＞第72回国連総会第1委員会「日本決議」投票結果
• ＜資料＞核兵器の全面的廃絶に向けた、新たな決意のもとでの結束した行動（日本決議・抜粋訳）
• 国連総会での米日韓3首脳の対北朝鮮演説を比較する 　金マリア
• <資料>米日韓首脳による北朝鮮に関する国連総会演説
• 朝鮮半島の危機と平和運動の挑戦 　 　徐輔赫（ソ・ボヒョク）　参与連帯平和軍縮センター長
• ピースデポ創立20周年/梅林宏道「核のない未来賞」受賞記念 北東アジア非核兵器地帯シンポジウム特別講演から
• 連載　いま語る75　映画「タリナイ」を撮って
• 　大川史織さん　映像作家、第9代高校生平和大使
• 日誌　核・ミサイル/沖縄（17年10月6日～11月5日）

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• 【核兵器禁止条約、署名開始】
• 「核兵器時代」の終わりが始まる　篠原祥哲
• ＜資料＞核兵器禁止条約の署名・批准状況（2017年9月20日現在）
• 【スイスIPPNW主催シンポジウムにおける講演】
• 理想こそが現実的―北東アジア〈非核兵器地帯〉構想　梅林宏道　本誌主筆
• 【THAAD配備に抗議し市民運動家が焼身自殺】
• ―チョ・ヨンサム氏、「平和の誘い水たらん」と遺書　金マリア
• ＜資料1＞チョ･ヨンサム氏の遺書
• 我が国の未来は文在寅(ムンジェイン)政府の成功にかかっています
• ＜資料2＞故チョ・ヨンサムへの市民社会の哀悼声明
• 【連載エッセー　全体を生きる】　梅林宏道　本紙主筆
• 第3回 北朝鮮問題は日本の国難ではない
• [日誌]核・ミサイル/沖縄（17年9月21日～10月5日）

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• 【歴史的視野をもった北東アジアの平和構築が問われている】
• 病状に惑わされず病因を癒そう　主筆　梅林宏道
• 米国と日本を支配している、屈服させることによって北朝鮮問題を解決しようとする姿勢は、これまでの交渉の歴史から何も学んでいないに等しい。ウォールストリート・ジャーナルに掲載された米国務長官・国防長官連名の声明（3ページに抜粋訳）は、一方的に北朝鮮の非核化を迫る姿勢を示すのみであり、この政権の思慮の浅さを思わざるを得ない。地域の歴史と過去の非核化交渉の経緯について、今ほど冷静に学ぶことが必要なときはない。
• [資料]米国防長官・国務長官のウォールストリート・ジャーナル紙への寄稿
• 【北朝鮮・6回目の核実験】
• 爆発力は広島の10倍：160キロトン
• 【北朝鮮の6回目の核実験前後の動き（2017年7月28日～ 9月15日）】
• 【「核のない未来賞」授賞式に参加して】
• 梅林宏道氏が「問題解決部門」で受賞　篠原翼
• 梅林宏道氏の受賞理由
• 梅林宏道氏の受賞あいさつ
• 【[連載]いま語る―74　私たちは平和の発起人】　
• リン・シュレーダーさん　赤十字国際委員会　駐日代表
• 【[日誌]核・ミサイル/沖縄（17年9月6日～9月20日）】

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• 【米国は新たな低威力核兵器開発に舵を切ってはならない】
• 進行するトランプ政権の「核態勢見直し」　稲垣知宏
• トランプ政権が「核態勢見直し（NPR）」の作成を進める中、米国が新たな低威力核兵器の開発を開始する可能性が取りざたされている。2016年、米国防科学委員会は、新政権に7つの優先事項を勧告し、その中で、低威力核弾頭開発に言及している。NPR作成の責任者でもあるポール・セルバ統合参謀本部副議長は、低威力核兵器の選択肢があることの戦略的意義を指摘している。以下、米国でのNPRの変遷と低威力核兵器に期待される役割について解説し、低威力核兵器開発が引き起こすリスクについて論じる。
• 【梅林宏道氏が「核のない未来賞」を受賞】
• 【イージス艦の衝突事故と日米地位協定　新倉裕史】
• 【オスプレイ、また墜落事故】
• 豪州で 普天間所属――つのる安全性への懸念
• 【資料】北海道大演習場における日米共同訓練に関する要望書（恵庭市）
• 【連載エッセー　全体を生きる　梅林宏道】
• 第2回　土山秀夫さんを偲ぶ
• 【[日誌]核・ミサイル/沖縄（17年8月21日～9月5日）】

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• ≪論文紹介≫「包括的安保合意によって北朝鮮の核の脅威を終わらせる」 17年6月28日、米カリフォルニアに本拠をおくNGO・ノーチラス研究所が主宰運営するNAPSnet(ノーチラス平和・安全保障ネットワーク）のウェブサイトに「北東アジアの包括的安全保障合意によって北朝鮮の核の脅威を終わらせる」と題された論文が掲載された。米韓豪の元外交官と研究者の共著による共同論文は、6月29日の米韓首脳会談を念頭に、北東アジア非核兵器地帯の設立を含む3段階の「包括的アプローチ」によって北朝鮮に核計画を放棄させるプロセスを米韓が主導することを提案している。以下に要旨を紹介する。
• ＜資料＞M･ハルペリン、P・ヘイズ、C・ムン、T・ピカリング、L･シーガル論文部分訳
• [図説]地球上の核弾頭全データ
• [連載]いま語る-73 岡山 史興 さん（ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会理事）
• [日誌]核・ミサイル/沖縄（17年7月21日～8月20日）

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• 【核兵器禁止条約が動きはじめる】
• 日本は「核の傘」から出て、締約を！
• 「北東アジア非核兵器地帯」を道しるべに
• 7月7日、核兵器禁止条約が採択され、9月20日には署名のために開放される。だが、それが「核兵器のない世界」を約束するものではないこともまた現実だ。日本と日本の市民はこの現実を克服するために何ができるだろうか。その鍵は日本が自ら米国の核の傘から離脱する道を見定め、歩き始めることにある。困難であろうが私たちは歩き始めなければならない。「北東アジア非核兵器地帯」の設立は、そのための道しるべだ。
• <資料1>核兵器の禁止に関する条約（日本反核法律家協会（JALANA）による暫定訳）
• <資料2>各国の投票行動と交渉参加状況
• <資料3>条約採択を受けた米英仏の共同声明

• 【図説　北朝鮮の弾道ミサイル】
• 北朝鮮が保有していると思われる弾道ミサイルの種類、数、射程距離、ペイロード（搭載可能な弾頭の重量）の一覧表と、ピョンヤンから各地点への距離を表した地図。

• 【北東アジア非核兵器地帯と日本国憲法】
  　　　　　　　　主筆 　梅林宏道　
• 6月23～25日にウランバートル（モンゴル）で開かれた 「北東アジアの平和と安全保障に関する委員会」会議における発表の日本語訳。

• 【日誌】核・ミサイル／沖縄（17年7月6日～7月20日）
• ※8月15日は休みます。次号は9月1日合併号です※

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• 【北東アジア非核兵器地帯設立を求める宗教者声明】
• 日本は「核の傘」依存を止め、禁止条約に参加を
• 宗教者124人分の署名を政府に提出
• 17年6月15日、「北東アジア非核兵器地帯設立を求める宗教者声明」の代表呼びかけ人ら7名が外務省を訪れ、岸田外務大臣あての要請書を124人の声明賛同署名を添えて提出した。呼びかけ人らは、日本政府の「核兵器禁止条約交渉」への不参加と、その根底に「核の傘」依存政策があることを批判し、同政策の変更を真剣に検討するよう求めた。
• <資料1>外務大臣宛て要請書
• <資料2>宗教者声明「私たち日本の宗教者は、日本が『核の傘』依存を止め、北東アジア非核兵器地帯の設立に向かうことを求めます」
• <資料3>呼びかけ人・賛同人一覧（17年6月12日現在）

• 【核兵器禁止条約交渉】
• 国連会議、成案を採択して閉幕
• 「使用の威嚇」を禁止し、保有国加盟の道筋を整理
• ニューヨーク国連本部で開かれていた交渉会議は7月7日、核兵器禁止条約の最終案を投票総数124か国中122か国という圧倒的多数の賛成で採択して閉幕した。6月15日から始まった第2会期の審議経過を振り返りつつ、条約の内容を概観する。

• 【沖縄と表現の自由】
• 「沖縄反基地活動家の長期勾留は人権侵害」と国連報告書
• <資料1>沖縄平和運動センター・山城博治議長の国連人権理事会におけるスピーチ
• <資料2>表現の自由に関する国連特別報告者の日本訪問報告書（抜粋訳）
• <資料3>上記報告書に対する日本政府のコメント（抜粋訳）

• 【在日米軍再編】
  岩国で進む、世界規模でも突出した基地強化
  空母艦載機移駐で配備機数が倍増

• 【新連載エッセー「全体を生きる」第1回】
• 「タイトルの解題のために」　梅林宏道

• 【日誌】核・ミサイル／沖縄（17年6月6日～7月5日）

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• 【核兵器禁止条約交渉】
• 第2会期に向け議長草案
• ――核保有国参加の「2つの道筋」を想定
• 核兵器禁止条約を交渉する国連会議の第2会期を前に、エレイン・ホワイト議長（コスタリカ大使）による条約草案が5月22日、公表された。核兵器のいかなる使用もその非人道性にかんがみ国際法違反と宣言し、包括的な禁止規定により核兵器そのものを違法化する草案は、3月会期で広く合意された事項を概ねカバーしている。ただ、「使用の威嚇」を明示的に禁止していないなど問題点もある。6月15日にニューヨークで再開される交渉会議では、草案をたたき台として、条約の成案確定に向けた討議が繰り広げられる。
• <資料1>核兵器禁止条約・議長草案（17年5月22日） （明治大学講師・山田寿則さんによる暫定訳を許可を得て転載させて頂きました）
• <資料2>暫定日程表（17年6月15～23日）

• 【資料】核兵器禁止条約議長草案に関する核不拡散・核軍縮アジア太平洋リーダーシップ・ネットワーク（APLN）声明（全訳）

• 【NPT再検討会議準備委員会の議論から】
  禁止条約、北朝鮮、安全の保証 
  <資料>クラスター1（核軍縮）でのロシア政府代表発言（抜粋訳）

• 【「軍事研究」反対を継承】
  玉虫色の学術会議声明――科学者間に意見の相違も
  　　　　　　　　　　九州大学名誉教授　中山正敏
• <資料>日本学術会議「軍事的安全保障研究に関する声明」

• 【日誌】核・ミサイル／沖縄（17年5月21日～6月5日）

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• 【米軍に情報公開請求】
• 弾道ミサイル防衛能力を持つ米イージス艦の全艦名が判明
• ――最新鋭艦の半分が横須賀に
• 世界中に配備されている米海軍イージス艦のうち弾道ミサイル防衛能力を持つイージス艦の配備港ごとの全艦名を掲載した米軍文書を、ピースデポが初めて入手した。横須賀には最新の能力を持つイージス艦の半数が配備されており、ここから米軍の世界的ミサイル防衛戦略における日本の基地の際立った役割を知ることができる。
• <資料>BMD能力艦配備リスト（2016年5月現在）

• 【2020年NPT再検討会議 第1回準備委員会（ウィーン）参加報告】
• <資料>ピースデポ発言「北東アジアにおける核リスクの低減と軍縮」（17年5月3日、国連ウィーン本部）

• 【日本のプルトニウム政策を検証】 
  　18年「日米原子力協定」延長にらみ国際会議
  　　　　　　　　　　原子力資料情報室　松久保 肇 
  　<資料>Pupo2017声明（仮訳）

• 【被爆二世が国賠訴訟を提起】
  　「遺伝的影響」を視野に援護策の不在を問う
  　　　　　　　　　　弁護士　足立 修一

• 【連載「いま語る」72】「伝え続ければ願いは叶う」
  　　　楪　望さん（フリーアナウンサー、広島県観光特使）

• 【日誌】核・ミサイル／沖縄（17年4月21日～5月20日）

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【朝鮮半島危機】　米国と北朝鮮は戦争挑発をやめよ

 

　外交交渉こそ解決の道――今こそ「非核兵器地帯」をテーブルに

国連安保理決議に反して核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に、米国は「あらゆる選択肢」で対抗するとして、体制打倒までを想定した米韓合同演習を展開している。軍事圧力・制裁と挑発的言動の応酬には、たえず偶発的武力衝突の可能性が潜む。一方、日本政府とTVメディアは「核とミサイルの恐怖」を煽り、政府与党からは対北攻撃能力を含む軍拡提案がなされている。軍事圧力と挑発の迷宮から脱する道は外交交渉と信頼醸成以外にない。今こそ、市民の側から「北東アジア非核兵器地帯」という対案をテーブルにのせるときである。

〈コラム〉　北朝鮮の核・ミサイルをめぐる動き（17年1月1日～4月23日）

〈資料〉　自民党政務調査会「弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言」（抜粋）

【核兵器禁止条約交渉】

核保有国・依存国の「巻き込み」戦略も討議――国連会議3月会期の議論から

日本の「交渉不参加」は被爆者と国際社会への背信――「核の傘」から「非核兵器地帯」へ

〈資料〉核兵器禁止条約交渉会議における高見澤将林軍縮大使の演説（抜粋訳）

【日誌】　核・ミサイル／沖縄（17年4月6日～4月20日）

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※5月15日は休みます。次号は6月1日合併号です。※

• 【核兵器禁止条約交渉3月会期】　浮かび上がる条約の輪郭　
• 「禁止先行」を想定し議論　議長「7月に成案採択を」
• 「核兵器を禁止し完全廃棄に導く法的拘束力のある文書を交渉する国連会議」（以下「交渉会議」）の前半の会期が3月27～31日、ニューヨークの国連本部で開催された。初日に日本政府が議場内、米英仏などが議場外で法的禁止への反対を表明したが、会議は、禁止条約を生み出そうという熱気に終始、包まれていた。具体的な議論が活発に行われ、議長が交渉会議閉幕時の7月7日に条約成案を採択することを明言して会期は終了した。
• 【ピースデポ第18回総会記念講演会・抄録（2）】
  • いかなる「禁止条約」を構想するか
  • ―「核軍縮枠組み条約」と北東アジアの非核化　
    • 田巻 一彦（ピースデポ代表）
• 【連載】いま語る― 71　難民の女性が平和構築のカギを握る
  • 根本 かおるさん（国際連合広報センター所長）
• 【日誌】　核・ミサイル／沖縄（17年3月21日～4月5日）

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• 【姿を現した「トランプ軍拡」路線】 　国防予算を10パーセント増、同盟国には防衛負担増要求
• トランプ米大統領は2月28日の両院議会演説で「歴史的な国防予算の増額」を宣言し、 3月16日には国防予算を10％増額するとの18会計年「予算方針」を提示した。大統領 はこの軍拡予算を背景に、同盟国への防衛費負担増の圧力を強めている。「アメリカ 第一」を標榜するトランプ路線は、同盟国のみならず「敵対国」をも巻き込んだ軍拡の 嵐を巻き起こそうとしている。安倍政権はこの路線を歓迎し、「防衛費GDP1％枠」を 公然と捨て去って積極的に一端を担うことを示唆した。地域の軍拡と相互不信を増幅 するこの愚行を止めるのは日本市民の役目だ。
• <資料>トランプ大統領の両院合同議会演説（抜粋訳）
• 【コラム：防衛費を考える（1）】 「後年度負担」によって膨らむ「実質物件費」
• 【ピースデポ第18回総会記念講演会・抄録（1）】 　　 「北朝鮮核開発の現状と非核化の課題 ――発想を変え、ロードマップを描くとき」
  石坂浩一（立教大学准教授）
  
• 【日誌】核・ミサイル／沖縄（17年3月6日～3月20日）

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• 【核禁止交渉会議、今月末に開会へ】 「持たざる小国」による「変化」への挑戦

• 国連総会決議71/258を受けた「核兵器を禁止し完全廃棄に導く法的拘束力のある 文書を交渉する国連会議」（以下「交渉会議」）が、今月27日からニューヨークの国連 本部で始まる。去る2月16日、この交渉会議の運営を議論する「組織会合」が同地で 開催され、議題と3月会期の議事日程、NGO参加のあり方などの輪郭が明らかになっ た。核廃絶へ「変化を起こす」（アイルランド）ための一歩が、いよいよ踏み出されよう としている。 　　　

• <資料1>交渉会議組織会合におけるアイルランドの声明（全訳）

• <資料2>交渉会議議題一覧 　　　

• <資料3>暫定日程表（3月会期）

• 【私たちはどこにいるのか】
• 3つの視点から「禁止条約交渉」開始の画期をとらえる
• 主筆　梅林宏道
• 【戦争を欲する「軍産学複合体」を作らせない】
• 武器開発と輸出に市民の監視を
• 武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）代表　杉原浩司
• 【日誌】核・ミサイル／沖縄（17年2月21日～3月5日）

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• 【米トランプ政権発足】世界秩序を語らぬトランプ、対照的な習近平――米「核態勢の見直し」に着手
• <資料1>　国連欧州本部での演説「ともに人類の未来をわかちあう共同体を築く」（17年1月18日、習近平）（抜粋訳）
• <資料2>　合衆国軍の再建に関わる大統領覚書（17年1月27日、ドナルド・J・トランプ）（全訳）
• 【オバマ前政権の遺産】オバマ政権、2016年に核兵器553発を一方的に削減――透明性増大に一定の意義
• <資料>　核安全保障に関するバイデン米副大統領（当時）演説（抜粋訳）
• 【コラム】真夜中まで2分半――「終末時計」2017
• 【連載「いま語る」70】「東京のどまんなかで平和を考える」　伊藤　剛さん（株式会社アソボット代表取締役）
• 【日誌】核・ミサイル／沖縄（17年1月21日～2月20日）

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• 【核兵器禁止交渉への提案】「枠組み条約」で核保有国・依存国の参加を促す
• 【資料】「イラン核合意の継続を」科学者たちからドナルド・トランプ氏への書簡
• 【資料】「若者による核兵器のない世界を求める声明と提言」（2016年12月11日、長崎）　　
• 【特別連載エッセー「被爆地の一角から」100（最終回）】「エッセーの舞台裏」　土山 秀夫 　　
• ◇◆土山さんのエッセー「被爆地の一角から」の連載が、今号をもって一区切りとなります。11年あまりにわたり、反核平和の思想と実践についての深い示唆に富んだご寄稿をいただきました。編集部一同、心より感謝を申し上げます。◆◇
• 【日誌】核・ミサイル／沖縄（17年1月6日～1月20日）

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【オスプレイ、今後も事故が続くおそれ】原因解明なき飛行再開は不当

【図説】第71回（2016年）国連総会決議 ―軍縮及び安全保障―　各国の投票行動　見開きPDF（308kb）

<資料>第71回国連総会決議の投票情報

【連載「いま語る」69】「『伝えなければ』から『伝えたい』へ」 中村里美さん（映画「アオギリにたくして」プロデューサー）

【年頭所感】さあ、核兵器退治のたたかいに赴こう 　田巻一彦（ピースデポ代表）

【2017年核軍縮関連カレンダー】

【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年12月6日～17年1月5日）

 

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• 【日印、「核協力協定」に署名】核ビジネスと軍事協力を「被爆国」の使命より優先した日本 　　　
  • <資料1>原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府 との間の協定（主文抜粋）　　　
  • <資料2>見解及び了解に関する公文 　　　
  • <資料3>インド外相の2008年9月5日付声明（抜粋訳）　原文→
  • <資料4>「日印原子力協定阻止キャンペーン2016」による抗議書
  • <資料5>広島・長崎両市長の声明
• 【資料】北東アジア非核兵器地帯設立を促す「専門家パネル」が発足 　――禁止条約交渉との連動も視野にワークショップなど開催へ 　　　
  • 「北東アジアの平和と安全保障に関するパネル」（PSNA）ミッション・ステートメント（仮訳） 　　　
  • PSNAメンバー一覧 　　　
  • PSNA共同議長による見解及び提言（仮訳）
• 【資料】南スーダンPKO国会論戦　――日本政府、「参加5原則は守られている」 　　（16年10～11月の衆参の委員会議事録より、関連の政府答弁を抜粋）
• 【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年11月21日～12月5日）

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• 【国連総会第1委員会】禁止条約交渉開始の中での「日本決議」 　　歴史的転換点に従来のままでは立ち行かず 　　　
• <資料>日本決議（主文全訳）　　原文→
• 【プルトニウム】　高速増殖炉「もんじゅ」、廃炉に向かう――「核燃料サイクル」全体の見直しを
  原子力資料情報室共同代表　西尾 漠　
• 【沖縄・普天間移設】辺野古新基地建設に各地から土砂を搬入 　　懸念される環境破壊・汚染と外来生物持ち込み
• 【特別連載エッセー「被爆地の一角から」99】　「二兎を追う者は・・・」　土山 秀夫
  北方領土問題の解決なくして日本の戦後は終わらず、と安倍首相は言うが。
• 【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年11月6日～11月20日）

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• 【国連総会第1委員会】17年「禁止交渉開始」決議を採択、核兵器廃絶へ歴史的な一歩 　　日本の反対は「被爆国」への汚点
• <資料1>決議「多国間核軍縮交渉を前進させる」（全訳）　原文→ 　　　
• <資料2>岸田文雄外務大臣記者会見より国連総会第1委員会関連部分（抜粋） 　　　
• <資料3>スウェーデンによる「多国間核軍縮交渉を前進させる」決議の投票理由説明（抜粋訳） 原文→
• 【寄稿】　科学技術で拡大する「軍学協同」――9条問題と同質、市民からも議論を 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州大学名誉教授　中山 正敏
• 【資料】　レイキャビク米ソ首脳会談から30年 　　　 ①潘基文国連事務総長と②ゴルバチョフ元書記長の現地講演（抜粋訳）
• 【連載「いま語る」68】「人間の内面と向きあい平和を築く」髙見 三明さん（カトリック長崎大司教区大司教、「宗教者声明」呼びかけ人）
• 【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年10月21日～11月5日）

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• 【国連総会第1委員会】核兵器禁止条約「17年交渉開始」で歴史的攻防――条約の中身が今後の核心課題 　　
• <資料1>米国代表ロバート・R・ウッド大使の声明（抜粋訳）　原文→ 　　
• <資料2>オーストリア代表トマス・ハイノツィ大使の声明（抜粋訳）　原文→
• 【寄稿】マーシャル核ゼロ訴訟は却下 　　国際司法裁判所「紛争はない」――再提訴の可能性も 明治大学兼任講師　山田寿則
• 【資料】アシュトン・カーター米国防長官の演説　原文→ 　　 核兵器廃絶国際デーの9月26日に米ノースダコタ州マイノット空軍基地で行われた演説の抜粋訳。
• 【資料】米国、10年間で40回あまり弾道ミサイルを発射 　　
• 米国の最近10年間の弾道ミサイル実験を一覧表に整理。弾道ミサイル発射は北朝鮮だけが行っているわけではない。
• 【特別連載エッセー「被爆地の一角から」98】「岩盤に穴をあけよう」土山秀夫 　　
• “朝鮮半島とその周辺で核の脅威を取り除く”――北朝鮮外務省がかつて発表した2つの声明の中に、北東アジア非核兵器地帯への合意のカギが見える。
• 【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年9月21日～10月20日）

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• 【核兵器禁止条約決議案】 OEWGの成果を前進させるために―― 国連総会「核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議案」への提案
• 　<資料＞OEWG報告書
• 【資料】「北東アジア非核兵器地帯に進むべき時」文正仁・延世大学名誉教授「原子科学者会報」（BAS）に寄せた論考の全訳。
• 【資料】「アスタナビジョン：放射性のもやの中から核兵器のない世界へ」
• 【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年9月5日～9月20日）

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• 【巻頭言】励ましを糧に、今後も歩んでゆきます　 編集長　田巻一彦
• 【メッセージ】500号記念特集号に寄せて本誌を様々な形で支えて下さっている各界の方々、88人よりメッセージをいただきました。（広島・長崎・非核自治体・被爆者／国会議員／平和・軍縮・国際政治／自然科学・工学／宗教者／ジャーナリスト・編集者／市民運動・ＮＧＯ／仲間たち）
• 【コラム】創刊時を振り返り、今を考える　主筆　梅林宏道
• 【回顧】誌面でふりかえる500号とあの頃（1995.7～2016.7）
• 【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年8月21日～9月5日）

【国連公開作業部会（OEWG）】 17年「禁止条約交渉開始」を勧告投票による多数決で波乱の幕切れ ――議論の舞台は国連総会へ

<資料>OEWG報告書（抜粋訳）

【核兵器「先行不使用」】 オバマ政権が検討か――被爆国日本は支持表明を

<資料1>米上院議員有志からオバマ大統領への書簡（全訳）

<資料2>核不拡散・核軍縮アジア太平洋リーダーシップ・ネットワーク（APLN）声明（全訳）

【英核戦力トライデント】 メイ新政権下の下院議会、議決で更新を再確認 スコットランド出身議員は圧倒的に反対

【図説】 地球上の核弾頭全データ（2016年9月）

【連載「いま語る」67】 「核と原子力の歴史を一枚の絵に描く」 ロメイ･小百合さん（ローマ第三大学国際政治学部博士課程在学中）

【日誌】 核・ミサイル／沖縄（16年7月21日～8月20日）

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