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核兵器・核実験モニター バックナンバー
公開日:2019.01.29
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- 金正恩「年頭の辞」 非核化への対話路線を継続 昨年の南北・米朝関係の改善を評価し自賛
- 朝鮮の金正恩委員長は元旦、「年頭の辞」を発表した。昨年の演説は、北朝鮮選手団の韓国・平昌オリンピックへの参加の意思を示し、その後の南北対話の急進展の前触れとなった。今年の演説は、昨年の南北・米朝会談は関係改善をもたらし、朝鮮半島の平和に貢献したと評価し、昨年始まった南北の緊張緩 和と協力の拡大、米国との対話努力を今年も続けていく方針を明らかにした。
- <資料> 金正恩朝鮮労働党委員長の「年頭の辞」(抜粋訳) 2019年1月1日
- 展開する朝鮮半島情勢 北東アジア非核兵器地帯の出番だ!
- ジャッキー・カバッソー(米西部諸州法律財団代表)
- [連載]いま語る― 86 平和運動を横のつながりで盛り上げたい
- 中島大樹さん ユース・ネットワークを模索
- [日誌]核・ミサイル/沖縄(19年1月6日~1月20日)
くわしく
公開日:2019.01.15
- 新防衛大綱と中期防
- 基本概念に「多次元統合防衛力」
- 装備先行で専守防衛政策を突破 ――軍艦の空母化とミサイルの敵地攻撃化
- <資料>防衛大臣の記者会見(抜粋)
- [図説]国連総会決議、各国投票行動
- 年頭にあたって
- 何としても朝鮮半島での歴史的変化を実らせたい
- 湯浅一郎 ピースデポ共同代表
- 朝鮮半島の交渉局面における隠れた争点:核の傘廃棄と軍備縮小
- 李泰鎬(イテホ) 参与連帯(PSPD)政策委員長
- [連載]]全体を生きる(14) マチス米国防長官の辞任に想う
- 梅林宏道
- 2019年核軍縮カレンダー
- [日誌] 核・ミサイル/沖縄(18年12月6日~19年1月6日)
くわしく
公開日:2018.12.14
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- 次の核軍縮多国間交渉に向け模索
- NPT合意と非人道性アプローチの活用が求められる
- 第73回国連総会は12月5日、第1委員会で採択された核軍縮諸決議に関する最終投票を行った。本誌前号で日本決議について論じたが、今号では、新アジェンダ連合決議、核兵器禁止条約決議、マレーシア決議、「ハイレベル会合」決議につき考察する。とりわけ多国間核軍縮交渉の重要性について継続して訴えてきた新アジェンダ連合決議の重要性を指摘する。全体として、包括的核兵器禁止条約(NWC)など従来からの諸提案に関するものを含め、交渉すべき法的措置について具体的な提案はまだ登場していない。当面は、NPT合意の順守と非人道アプローチの強化が課題になる。
- <資料>国連総会・NAC決議(抜粋訳)
- <資料>第6回地球市民集会ナガサキ・長崎アピール
- 訓練海空域を急速に拡大する自衛隊
- 「インド太平洋派遣訓練」の問題点
- 木元 茂夫
- [連載]いま語る-85
- プナール・デミルジャンさん(ジャーナリスト、トルコ)
- [日誌]核・ミサイル/沖縄(18年11月21日~12月5日)
くわしく
公開日:2018.11.30
国連総会「日本決議案」
NPT合意を歪曲し、迷走を強める
米国は右から、NACは左から棄権
11月1日、日本が主導し、69か国を共同提案国とする決議「核兵器の完全廃棄へ向けた、新たな決意の下での団結した行動」が第73回国連総会第1委員会で採択された。昨年は、核兵器禁止条約が成立した中で、核兵器国への核軍縮の要求が著しく弱くなったことから、国際社会からの評価が投票結果に如実に表れた。今年は核軍縮要求の姿勢に少し改善の試みが見られたが、2017年に始まったNPT合意の歪曲は、基本的に変化がなく、各国の投票行動に影響したと考えられる。
<資料1> 日本決議(抜粋訳)
<資料2> TPNWへのP5共同声明(抜粋訳)
米国が対イラン制裁を再開
国際秩序の破壊に反発する国際社会
<資料1>ポンペオ米国務長官の対イラン12項目要求
<資料2>EUと英独仏外相・財務相による共同声明(抜粋訳)
[連載エッセー]全体を生き―13
日本の民主主義の根本問題
梅林 宏道(ピースデポ特別顧問、本誌主筆)
[日誌]核・ミサイル/沖縄(18年11月06日~11月20日)
くわしく
公開日:2018.11.16
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- ピースデポ、朝鮮半島非核化へ熟慮と行動。 1.外務大臣への要請 2.非核化合意履行:市民の監視プロジェクト開始
- ピースデポは、南北朝鮮の板門店宣言(4月27日)と米朝首脳のシンガポール共同声明(6月12日)を基礎にして進行している、朝鮮半島の非核化と平和構築の外交プロセスに、日本の調査・情報型NGOとして如何に貢献できるか熟慮してきた。過去の北朝鮮の非核化を巡る国際的努力――例えばKEDO(朝鮮半島エネルギー開発機構)プロセスや6か国協議――の失敗が、すべて北朝鮮の約束違反のせいであるというような誤った世論が形成されてきたことを考えると、現在のプロセスの成功のためには、公正な情報に基づく公正な世論形成が重要であろう。本誌552号の冒頭記事でも述べたような趣旨で、いよいよ2つの行動が行われたので、ここに紹介する。
- <資料> 北東アジア非核兵器地帯へ:朝鮮半島非核化合意の公正な履行に関する市民の監視活動 非核化合意履行・監視報告No.1(抜粋)2018年11月14日 発行:NPO法人ピースデポ「非核化合意履行・監視プロジェクト」
- 核軍縮の流れを後退させてはならない 求められるINF全廃条約の履行の検証
- 内藤雅義(日本反核法律家協会)
- <資料> INF全廃条約(中距離及び準中距離ミサイルの廃棄に関するアメリカ合衆国とソビエト社会主義共和国連邦との間の条約)(抜粋訳) 1987年12月8日
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- [連載]いま語る― 84 「反基地運動」のいらない街 ヨコスカを目指して 中川茂さん 横須賀・よろずピースBAND
- [日誌]核・ミサイル/沖縄(18年10月21日~11月5日)
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くわしく
公開日:2018.10.30
朝鮮半島合意の履行:米国は約束を守るか?
「非核化」と「安全の保証」の両方に関心を注ごう
朝鮮半島の非核化を巡って、米朝の不一致が目立ち始めている。「9月平壌共同宣言」が発表され、南北による板門店宣言の履行は進んでいるが、米国は約束した「安全の保証」を具体化しようとしない。本稿では9月に始まった国連総会における4か国の首脳、外務大臣による一般演説を手掛かりに、各国の「非核化」と「安全の保証」への意識について考える。
<資料1>ドナルド・トランプ米大統領の第73回国連総会演説 2018年9月25日
<資料2>安倍晋三首相の第73回国連総会演説 2018年9月25日
<資料3>文在寅韓国大統領の第73回国連総会演説 2018年9月26日
<資料4>李容浩DPRK外相の第73回国連総会演説 2018 年9 月29日
朝鮮半島情勢を追う
南北平壌会談と「軍事合意書」
大畑龍次(日韓民衆連帯全国ネットワーク。朝鮮問題研究者)
<資料>歴史的な板門店宣言履行のための軍事分野合意書(抜粋訳) 2018年9月19日
米国が5年ぶりの未臨界核実験
後退する透明性
富塚 明(長崎大学水産・環境科学総合研究科准教授)
<資料1>広島市の抗議文
<資料2>長崎市の抗議文
[連載エッセー]全体を生きる― 12
沖縄の民意と公明党の国交大臣
梅林 宏道(ピースデポ特別顧問、本誌主筆)
[日誌] 核・ミサイル/沖縄(18年10月06日~10月20日)
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くわしく
公開日:2018.10.16
- 米国防総省、宇宙軍省創設へ向け始動
宇宙での破壊戦争を招く動きを止めよう
- トランプ政権は、宇宙軍省の創設を計画している。トランプ大統領が、陸・海・空・海兵・沿岸警備に次ぐ6番目の軍サービスとして設立を指示したものである。これを受けて国防総省は8月9日、議会へ宇宙軍省の創設を提言する最終報告書を発表し、宇宙軍省創設に向けた取り組みを開始した。本稿では「宇宙軍」に関する用語を整理したうえで、国防総省の報告書の内容と、宇宙軍省創設に向けた今後の展開について解説する。
- <資料>国防総省の国家安全保障宇宙コンポーネントのための組織
および管理構造に関する最終報告(抜粋訳)
米国防総省―米議会国防関係委員会への報告書 2018年8月9日
- 横浜を拠点に北朝鮮弾道ミサイル残骸を回収か
―調査船入港が相次ぐ横浜ノースドックの新たな役割―
石井康敬(基地安保問題フリーライター)
- [連載]いま語る― 83 遠くて近い戦争の時代
泉川 喜美子さん コープみらい・ひまわり平和サークル
- [日誌]核・ミサイル/沖縄(18年9月21日~10月5日)
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くわしく
公開日:2018.10.01
- 北朝鮮に対するドナルド・トランプの直感はほとんど正しい。 問題なのは取り巻きだ。 モートン H.ハルペリン 2018年9月11日
- 朝鮮半島の非核化に関する米国がとるべき政策について、著名な国際政治学者でありクリントン政権で大統領特別補佐官も務めたハルペリン博士が、ウェブサイト『38ノース』に興味深いエッセイを書いた。著者の許可を得てここに全訳する。(編集部)
- 核兵器禁止条約署名開放から1年を振り返る
- <資料>条約の署名・批准状況
- ◆[連載]全体を生きる―第11回 宇宙を戦場にする愚か 梅林宏道
- [日誌]核・ミサイル/沖縄(18年9月6日~9月20日)
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くわしく
公開日:2018.09.07
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- 北東アジアの平和と非核化: チャンスを今度こそ活かしたい 市民社会での公正な情報の流布が鍵を握る 梅林宏道(本誌主筆)
- 南北朝鮮の板門店宣言と米朝首脳のシンガポール合意が脱線することなく実現されてゆくためには、情勢の推移を追跡し、米、韓、日の政府の動きを監視し、必要な要請を行うそれぞれの国の市民の努力が不可欠である。最近の動きを例にとりながら、メディアや研究者の情報をそのような活動にどのように活かすことができるか、ピースデポの今後の活動を念頭に置きながら検討する。
- <資料> 李容浩(リヨンホ)DPRK外相の演説(抄) ARF、シンガポール、2018 年8 月4 日(朝鮮中央通信)
- 米軍基地問題を捉える視座: 沖縄から考える 秋山 道宏 (沖縄生まれ、明治学院大学国際平和研究所助手)
- 米国防総省で大規模な組織再編の動き 宇宙軍省の創設計画と サイバー軍の統合軍への追加 <資料1>国防総省の国家安全保障宇宙コンポーネントのための組織および管理構造に関する最終報告(抜粋訳) 米国防総省 2018年8月9日 <資料2 >サイバー軍は今や戦闘部隊に。ロジャーズ氏後任にナカソネ氏 (抜粋訳) 米国防総省ニュース 2018年5月4日
- [連載]いま語る― 82 若者が、動く 光岡華子さん ピースキャラバン隊代表
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- [日誌]核・ミサイル/沖縄(18年8月21日~9月5日)
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くわしく
公開日:2018.08.27
- 核不拡散条約の成立から50年
信頼性の危機ー核兵器永続保有の隠れ蓑にするな
- 7月1日、核不拡散条約(NPT)が成立50周年を迎えた。冷戦は終結し、21世紀となったが、米ロの核弾頭数は減少しておらず、NPTの信頼性は揺らいでいる。TPNWの成立が核兵器国と「核の傘」依存国に対し、核抑止政策を維持しながら「核兵器の全面的廃絶」というNPTでの約束をどのように達成するのか、という鋭い問いを突き付けた。朝鮮半島の緊張緩和が進む今、日本の市民運動は日本自身の政策転換を強く求める時だ。
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- <資料> 寄託国政府の外務大臣によるNPTに対する共同声明
<資料>運動家たちがNPT記念日を前に出された米英ロによる声明を非難
- 図説 地球上の核弾頭全データ 2018年9月
- [連載]全体を生きる 梅林宏道
- 第10回 相良倫子さんの詩を聴いて
- [日誌]核・ミサイル/沖縄(18年7月21日~8月20日)
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くわしく
公開日:2018.07.30
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- 米朝首脳共同声明の実施:平和体制と非核化へ協議始まる ―求められる市民社会の監視非核兵器地帯への世論喚起
- 18年7月6~7日、ポンペオ米国務長官が平壌(ピョンヤン)を訪問し、米朝首脳会談で発せられた共同声明における合意の履行について本格的な米朝協議が開始された。協議はまだ緒についたばかりであるが、米朝間の認識の違いが表面化している。この間の経過をたどりつつ、協議が脱線しないようにするために市民社会は何をすべきであるか、ピースデポでの討議を踏まえつつ考察する。
- <資料>朝米のハイレベル会談に関する北朝鮮外務省報道官談話
- 国連事務総長軍縮アジェンダ(続)「我々の共通の未来を保証する」 軍縮の優先課題であり続ける核兵器廃絶
- <資料>国連軍縮アジェンダ(抜粋訳)
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- [連載]いま語る81 憲法9条は地球時代にふさわしい
- 堀尾輝久さん 9条地球憲章の会・代表世話人
- [日誌]核・ミサイル/沖縄(18年6月21日~7月20日)
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くわしく
公開日:2018.06.28
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- 史上初の米朝首脳会談 北東アジアの新秩序形成へさらに一歩 非核兵器地帯形成にフレッシュな光
- 18年 6月 12日、一旦は中止と発表されていた米朝首脳会談が、シンガポールにおいて開催され、共同声明が発表された。北朝鮮の建国から 70年、互いに敵視し、対立してきた米朝の首脳が史上初めて会談し、「朝鮮半島における恒久的かつ強固な平和体制の構築」に向けて大枠の目標につき合意した。朝鮮半島の非核化を含む北東アジアにおける平和と安全保障環境が大きく変わろうとしている。北東アジア非核兵器地帯構想にも新しい光が射し込んだ。
- <資料>シンガポールにおける米合衆国・ドナルド・J・トランプ大統領と北朝鮮・金正恩国務委員長による共同声明 トランプ大統領による記者会見(抜粋訳) 歴史的な初の朝米首脳会談開催(抜粋訳)18年6月13日 朝鮮中央通信
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- 国連事務総長軍縮アジェンダ「我々の共通の未来を保証する」 変化する環境下で、軍備ではなく軍縮による安全保障の必要性
- <資料>国連軍縮アジェンダ(抜粋訳)
- 秋葉公使文書から見る核政策の日米関係 田窪 雅文
- <資料>米国の拡大抑止に関する日本の視点(米国戦略態勢議会委員会) モートン・ハルペリン博士に送られた議事要約文書
- [連載エッセー]全体を生きる 第9回 梅林宏道
- トランプ大統領のちゃぶ台返し
- [日誌]核・ミサイル/沖縄(18年5月21日~6月20日)
くわしく
公開日:2018.06.04
- 4.27 南北首脳会談 朝鮮半島における平和体制構築の基盤ができた
- 4月27日、板門店において南北首脳会談が行われ、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」が発せられた。5月24日のトランプ大統領から金正恩委員長への書簡によって、6月12日に予定された米朝首脳会談は一旦、中止と発表された。しかし、その後、米朝の調整が行われ、予定どおり開催することとなった。ここでは、「板門店宣言」が持つ意義を概観したうえで、合意が実現されるために米朝首脳会談の実現がいかに重要であるかを考える。
- <資料> 南北共同宣言(6.15共同宣言) 南北関係の発展と平和繁栄のための宣言(10.4南北首脳宣言)(抜粋訳) 南北首脳会談へ向けた韓国市民団体の声明 朝鮮半島の平和の春のために南北首脳会談に関する四つの原則を提案する。
- トランプ大統領、イラン核合意離脱を表明 多国間合意への暴挙、米朝交渉への悪影響が必至
- <資料>包括的共同作業計画に関するトランプ大統領の声明
- [連載]いま語る―80 杉浦ひとみさん コスタリカに学ぶ会事務局長・弁護士
- 私たちの子どもが戦争に行くことはない
- [日誌]核・ミサイル/沖縄(18年5月6日~5月20日)
くわしく
公開日:2018.05.14
- [論文紹介]北朝鮮との核外交の概括的なロードマップと作業計画 モートン・ハルペリン、ピーター・ヘイズ、トーマス・ピッケリング、レオン・シーガル
- 4月 27日に南北首脳会談が行われ、6月 12日に米朝首脳会談が行われようとしている。朝鮮戦争の終結、朝鮮半島の非核化、ひいては北東アジア地域の安全保障体制の構築へと向かう動きを、拙速を戒めつつ、成功に導くことが必要だ。この問題に関して、過去の交渉史を踏まえつつ、包括的なロードマップと作業計画を論じたモートン・ハルペリンらの論考の抜粋訳を掲載する。本誌526-7号(2017年9月1日)の続編となる論考である。
- [賢人会議の提言を読んで]大槻邁、内藤雅義
- <資料>賢人会議の提言と委員構成
- [2020NPT第2回準備委員会] 2年後の最終合意への道筋が見えない
- <資料>NPT準備委員会NGOセッションにおけるピースデポの発言
- [連載エッセー]全体を生きる―8梅林宏道
- 南北首脳会談に思う
- [日誌]核・ミサイル/沖縄(18年4月6日~5月5日)
くわしく
公開日:2018.04.12
- [朝鮮半島の平和・非核化:好機を活かそう] ピースデポ、外務大臣に5項目を要請
- 韓国に文在寅政権が登場して以来、朝鮮半島の平和・非核化問題の対話による解決が大きく動き出している。3月26日の中朝首脳会談によって、朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長の究極的な非核化の意思と米朝首脳会談開催の意向が確認され、4月27日の南北首脳会談、そして5月中の米朝首脳会談の行方が、大きな関心事となっている。ピースデポは、日本政府がこの好機に建設的な行動をするよう要請する。
- <資料>中朝首脳会談の新華社報道(抜粋訳)
- <資料>外務大臣へのピースデポ要請文
- [辺野古新基地建設はまもなく頓挫する!]
- 大浦湾の活断層と厚さ40m の軟弱地盤問題 ――設計概要変更申請は不可避
- [連載]いま語る―79 安在尚人さん 世界ヒバクシャ展事務局長
- YES PEACE!2020年までに魅力的なビジョンを
- [日誌]核・ミサイル/沖縄(18年3月21日~4月5日)
くわしく
公開日:2018.03.28
- [軍縮基調を取り戻そう] トランプが浸蝕する世界の風潮、競争するプーチン グテーレス演説と南北首脳会談に希望
- <資料>アントニオ・グテーレス国連事務総長のジュネーブ軍縮会議での発言(全訳)
- <資料>南北会談に関する韓国政府発表文
- <資料>金正恩、韓国大統領特使団と会見(全訳)
- [プーチン大統領の年次教書演説] 弾道ミサイル防衛網に対抗し新型核 ・ミサイルを開発
- 3月1日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、モスクワで当面の施政方針を包括的に述べる年次教書演説を行った。約2時間にのぼる演説のなかで、ほぼ3分の1の時間をさいてロシアの軍事、核政策の強さをアピールした。大きなスクリーンに映し出された動画を背景に、世界中が射程に入るとする巡航ミサイルなど新型の核・ミサイル兵器を公表し、米国による世界規模の弾道ミサイル防衛(以下、BMD)網に察知されることなく攻撃できる体制を確保していることを誇示した。抜粋訳を5-6ページの資料4に示す。
- <資料>プーチン大統領、年次教書演説(抜粋訳)
- [連載エッセー]全体を生きる―7 梅林宏道
- 北朝鮮核問題と植民地支配への謝罪
- [日誌]核・ミサイル/沖縄(18年3月6日~3月20日)
くわしく
公開日:2018.03.23
- [米「核態勢見直し(NPR2018)」] ――核兵器の役割を拡大し、「核なき世界」に逆行
- 2018年2月2日、トランプ政権下での「核態勢見直し(NPR)」が公表された。以下に2つの論考を掲載する。ひとつはオバマ政権のNPRと対比しつつ全体を概観する稲垣知宏論文であり、もうひとつはブッシュ(子)政権のNPRと対比しつつ小型化傾向を論じる湯浅一郎・梅林宏道の論考である。資料1にトランプ政権のNPRの要約部分全訳(6~10ページ)、資料2に本文の抜粋訳(10ページ)を示す。
- <資料>NPR報告書要約(全訳)
- <資料>NPR報告書本文(抜粋訳)
- [連載]いま語る―78 トニー・ロビンソンさん
(アボリション2000調整委員)
- お金よりも大切なのは人間の命
- [日誌]核・ミサイル/沖縄(18年2月21日~3月5日)
くわしく
公開日:2018.03.13
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- [米国防戦略2018、冷戦思考に回帰] 優先課題、対テロから中ロとの競争に
- 1月19日、米国防総省は、新たな国家防衛戦略を発表した。米国は、過去16年あまり、イスラム過激派を中心としたテロリズムとの戦いを国防戦略の優先課題としてきた。しかし、新戦略は、中国やロシアにより米軍の優位性が脅かされており、国家安全保障の主要な懸念は、テロリズムではなく、大国間の競争へと転換しているとした。いわば中ロを主敵とする冷戦思考に回帰する姿勢が示されている。問題点を検証する。
- <資料>国家防衛戦略要約(短縮版)(完全版)
- [続発する米イージス艦事故の原因は、任務増、訓練不足などの構造的疲労]呉東正彦
- [18年度防衛費]1年の防衛費に匹敵する後年度負担
- [連載エッセー]全体を生きる―6 梅林宏道
- 三大テーマの要:北東ア非核兵器地帯
- [日誌]核・ミサイル/沖縄(18年1月21日~2月20日)
くわしく
公開日:2018.02.05
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- [南北対話から多国間協議へ] 北朝鮮の平昌五輪参加を契機とする対話の拡大を
- 17年12月22日、国連安保理は、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)による11月28日の大陸間弾道ミサイル発射を受け、10回目の制裁決議を採択した。一方、1月1日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「新年の辞」で、北朝鮮が平昌(ピョンチャン)五輪・パラリンピックへ参加する用意があり、その成功のためにも南北間の軍事的緊張を緩和し、朝鮮半島の平和な環境を整えねばならないと述べた。これを契機に始まった南北対話と新たな動きの意義と展望を考える。
- <資料>国連安保理決議2397(抜粋訳)/金正恩朝鮮労働党委員長、新年の辞(抜粋訳)/南北閣僚級会談で採択した共同報道文(全訳)
- [核兵器禁止条約の署名・批准などを求める意見書]既に157地方議会で採択
- <資料>核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書を採択した地方議会/広島、長崎市議会の意見書/モデル意見書
- [連載]いま語る―77
- 福山啓子さん 演劇「あの夏の絵」 青年劇場
- [日誌]核・ミサイル/沖縄(18年1月6日~1月20日)
くわしく
公開日:2018.02.05
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- [衆院外務委岡田元外相、河野外相を追及] 非核三原則の実質化のチャンスを活かせトランプ大統領への無批判の支持は誤り
- 17年12月6日、衆議院外務委員会で岡田克也元外相(無所属の会)は、朝鮮半島情勢に即して、核兵器の持ち込み問題、トランプ政権問題で河野外務大臣を追及した。非核三原則について、核持ち込みをさせないため米戦略爆撃機の日本への着陸は認めないことを米側に通知し理解を求めるべきであると提起した。北朝鮮問題では、国際法に違反する先制攻撃の可能性を排除できないトランプ大統領の姿勢を無条件に支持するのでなく、武力衝突の事態を招かない努力こそが政府の最大の責任だと迫った。
- <資料>第195回国会 衆議院外務委員会議事録(抜粋)
- [年頭にあたって]非軍事、生物多様性をキーワードに公共政策をチェックする 湯浅一郎
- [被爆者と核廃絶NGOが「賢人会議」と意見交換]沢田正
- <資料>72回 国連総会決議等・採択結果 -軍縮及び安全保障-
- <資料>国家安全保障戦略(抜粋訳)
- <資料>ICANノーベル平和賞受賞に対する核兵器依存国政府のコメント
- [連載]全体を生きる―5 ピースデポという挑戦
- 梅林宏道
- [日誌]核・ミサイル/沖縄(17年12月6日~18年1月5日)
くわしく
公開日:2017.12.18
- [不安定なトランプ大統領が核の発射権限!!] 米議会が異例の公聴会:軍人は違法な大統領命令を拒否する義務がある
- 米朝の緊張が軍事的衝突に発展する危険が消えない。一方で、米トランプ政権は大統領選挙のときから疑問視されてきた統治能力への不安に加えて、ロシア疑惑、女性問題などスキャンダルの火種で揺らいでいる。その大統領が世界最強の核戦力の使用権限を握っている現状について、米議会上院委員会が異例の公聴会を開催した。公聴会では軍人が「違法な大統領命令には従わない」と明言した。
- <資料>ロバート・ケーラー空軍大将(退役)の陳述(抜粋訳)
- [ピースデポ、日本決議に関する要請書を外務省へ提出]
- <資料>第 72 回国連総会における日本決議に関わる要請書
- [国連安保理9回目の北朝鮮制裁決議] 米国は、平和的解決をめざさねばならない
- <資料>国連安保理決議2375(2017)
- [連載]いま語る―76
- 大西英玄さん 思いやりの先にある平和の心 音羽山清水寺執事補。世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会核兵器禁止条約タスクフォース。
- [日誌]核・ミサイル/沖縄(17年11月21日~12月5日)
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くわしく
公開日:2017.11.28
- 国連総会第一委員会決議案 禁止条約成立を踏まえ次を模索 NPT6条義務履行が共通項
- 第72回国連総会は、人道イニシアチブによる核兵器禁止条約(TPNW)が7月7日に締結、9月20日に署名解放され、発効に向けた努力が続く中で開催されている。したがって、そこで提出される核兵器関連の決議案は、TPNW成立後、各国がいかなる方針で核なき世界へ向けた取り組みを行おうとしているのかを占う重要な節目における決議案となる。本誌前号では日本決議について論じたが、今号では、その他の重要なNAC決議、多国間核軍縮交渉決議、マレーシア決議、ハイレベル会議決議につき考察する。
- <資料>国連総会・NAC決議(全訳)
- 新味のないNPDIの立ち位置 ――第9回外相共同声明
- <資料>第9回NPDI外相共同声明
- 連載 全体を生きる(4) 日々、一人ひとりの歴史認識 梅林宏道
- [日誌]核・ミサイル/沖縄(17年11月6日~11月20日)
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くわしく
公開日:2017.11.14
- 国連総会「日本決議案」 歴史的な恥ずかしい決議案 NPTを骨抜きにして米国におもねる
- 10月27日、国連総会第1委員会で日本ほか46か国を共同提案国とする決議案L.35「核兵器の全面的廃絶に向けた、新たな決意のもとでの結束した行動」が採択された。7月7日に締結された核兵器禁止条約に言及していないため、禁止条約に積極的な国は多くが棄権に回るという予測があった。その意味では棄権は予想されたほど多くはなかった。禁止条約に言及しなかったことは大問題だが、過去のNPT合意すら後退させようとする試みが露呈した。ここには今後の日本政府の針路にとって深刻な問題が含まれている。
- <表>第72回国連総会第1委員会「日本決議」投票結果
- <資料>核兵器の全面的廃絶に向けた、新たな決意のもとでの結束した行動(日本決議・抜粋訳)
- 国連総会での米日韓3首脳の対北朝鮮演説を比較する 金マリア
- <資料>米日韓首脳による北朝鮮に関する国連総会演説
- 朝鮮半島の危機と平和運動の挑戦 徐輔赫(ソ・ボヒョク) 参与連帯平和軍縮センター長
- ピースデポ創立20周年/梅林宏道「核のない未来賞」受賞記念 北東アジア非核兵器地帯シンポジウム特別講演から
- 連載 いま語る75 映画「タリナイ」を撮って
- 大川史織さん 映像作家、第9代高校生平和大使
- 日誌 核・ミサイル/沖縄(17年10月6日~11月5日)
くわしく
公開日:2017.10.11
- 【核兵器禁止条約、署名開始】
- 「核兵器時代」の終わりが始まる 篠原祥哲
- <資料>核兵器禁止条約の署名・批准状況(2017年9月20日現在)
- 【スイスIPPNW主催シンポジウムにおける講演】
- 理想こそが現実的―北東アジア〈非核兵器地帯〉構想 梅林宏道 本誌主筆
- 【THAAD配備に抗議し市民運動家が焼身自殺】
- ―チョ・ヨンサム氏、「平和の誘い水たらん」と遺書 金マリア
- <資料1>チョ・ヨンサム氏の遺書
- 我が国の未来は文在寅(ムンジェイン)政府の成功にかかっています
- <資料2>故チョ・ヨンサムへの市民社会の哀悼声明
- 【連載エッセー 全体を生きる】 梅林宏道 本紙主筆
- 第3回 北朝鮮問題は日本の国難ではない
- [日誌]核・ミサイル/沖縄(17年9月21日~10月5日)
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くわしく
公開日:2017.09.27
- 【歴史的視野をもった北東アジアの平和構築が問われている】
- 病状に惑わされず病因を癒そう 主筆 梅林宏道
- 米国と日本を支配している、屈服させることによって北朝鮮問題を解決しようとする姿勢は、これまでの交渉の歴史から何も学んでいないに等しい。ウォールストリート・ジャーナルに掲載された米国務長官・国防長官連名の声明(3ページに抜粋訳)は、一方的に北朝鮮の非核化を迫る姿勢を示すのみであり、この政権の思慮の浅さを思わざるを得ない。地域の歴史と過去の非核化交渉の経緯について、今ほど冷静に学ぶことが必要なときはない。
- [資料]米国防長官・国務長官のウォールストリート・ジャーナル紙への寄稿
- 【北朝鮮・6回目の核実験】
- 爆発力は広島の10倍:160キロトン
- 【北朝鮮の6回目の核実験前後の動き(2017年7月28日~ 9月15日)】
- 【「核のない未来賞」授賞式に参加して】
- 梅林宏道氏が「問題解決部門」で受賞 篠原翼
- 梅林宏道氏の受賞理由
- 梅林宏道氏の受賞あいさつ
- 【[連載]いま語る―74 私たちは平和の発起人】
- リン・シュレーダーさん 赤十字国際委員会 駐日代表
- 【[日誌]核・ミサイル/沖縄(17年9月6日~9月20日)】
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くわしく
公開日:2017.09.15
- 【米国は新たな低威力核兵器開発に舵を切ってはならない】
- 進行するトランプ政権の「核態勢見直し」 稲垣知宏
- トランプ政権が「核態勢見直し(NPR)」の作成を進める中、米国が新たな低威力核兵器の開発を開始する可能性が取りざたされている。2016年、米国防科学委員会は、新政権に7つの優先事項を勧告し、その中で、低威力核弾頭開発に言及している。NPR作成の責任者でもあるポール・セルバ統合参謀本部副議長は、低威力核兵器の選択肢があることの戦略的意義を指摘している。以下、米国でのNPRの変遷と低威力核兵器に期待される役割について解説し、低威力核兵器開発が引き起こすリスクについて論じる。
- 【梅林宏道氏が「核のない未来賞」を受賞】
- 【イージス艦の衝突事故と日米地位協定 新倉裕史】
- 【オスプレイ、また墜落事故】
- 豪州で 普天間所属――つのる安全性への懸念
- 【資料】北海道大演習場における日米共同訓練に関する要望書(恵庭市)
- 【連載エッセー 全体を生きる 梅林宏道】
- 第2回 土山秀夫さんを偲ぶ
- 【[日誌]核・ミサイル/沖縄(17年8月21日~9月5日)】
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くわしく
公開日:2017.09.04
- ≪論文紹介≫「包括的安保合意によって北朝鮮の核の脅威を終わらせる」 17年6月28日、米カリフォルニアに本拠をおくNGO・ノーチラス研究所が主宰運営するNAPSnet(ノーチラス平和・安全保障ネットワーク)のウェブサイトに「北東アジアの包括的安全保障合意によって北朝鮮の核の脅威を終わらせる」と題された論文が掲載された。米韓豪の元外交官と研究者の共著による共同論文は、6月29日の米韓首脳会談を念頭に、北東アジア非核兵器地帯の設立を含む3段階の「包括的アプローチ」によって北朝鮮に核計画を放棄させるプロセスを米韓が主導することを提案している。以下に要旨を紹介する。
- <資料>M・ハルペリン、P・ヘイズ、C・ムン、T・ピカリング、L・シーガル論文部分訳
- [図説]地球上の核弾頭全データ
- [連載]いま語る-73 岡山 史興 さん(ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会理事)
- [日誌]核・ミサイル/沖縄(17年7月21日~8月20日)
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くわしく
公開日:2017.08.01
- 【核兵器禁止条約が動きはじめる】
- 日本は「核の傘」から出て、締約を!
- 「北東アジア非核兵器地帯」を道しるべに
- 7月7日、核兵器禁止条約が採択され、9月20日には署名のために開放される。だが、それが「核兵器のない世界」を約束するものではないこともまた現実だ。日本と日本の市民はこの現実を克服するために何ができるだろうか。その鍵は日本が自ら米国の核の傘から離脱する道を見定め、歩き始めることにある。困難であろうが私たちは歩き始めなければならない。「北東アジア非核兵器地帯」の設立は、そのための道しるべだ。
- <資料1>核兵器の禁止に関する条約(日本反核法律家協会(JALANA)による暫定訳)
- <資料2>各国の投票行動と交渉参加状況
- <資料3>条約採択を受けた米英仏の共同声明
- 【図説 北朝鮮の弾道ミサイル】
- 北朝鮮が保有していると思われる弾道ミサイルの種類、数、射程距離、ペイロード(搭載可能な弾頭の重量)の一覧表と、ピョンヤンから各地点への距離を表した地図。
- 【北東アジア非核兵器地帯と日本国憲法】
主筆 梅林宏道
- 6月23~25日にウランバートル(モンゴル)で開かれた 「北東アジアの平和と安全保障に関する委員会」会議における発表の日本語訳。
- 【日誌】核・ミサイル/沖縄(17年7月6日~7月20日)
- ※8月15日は休みます。次号は9月1日合併号です※
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くわしく
公開日:2017.06.12
- 【核兵器禁止条約交渉】
- 第2会期に向け議長草案
- ――核保有国参加の「2つの道筋」を想定
- 核兵器禁止条約を交渉する国連会議の第2会期を前に、エレイン・ホワイト議長(コスタリカ大使)による条約草案が5月22日、公表された。核兵器のいかなる使用もその非人道性にかんがみ国際法違反と宣言し、包括的な禁止規定により核兵器そのものを違法化する草案は、3月会期で広く合意された事項を概ねカバーしている。ただ、「使用の威嚇」を明示的に禁止していないなど問題点もある。6月15日にニューヨークで再開される交渉会議では、草案をたたき台として、条約の成案確定に向けた討議が繰り広げられる。
- <資料1>核兵器禁止条約・議長草案(17年5月22日) (明治大学講師・山田寿則さんによる暫定訳を許可を得て転載させて頂きました)
- <資料2>暫定日程表(17年6月15~23日)
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※7月1日は休みます。次号は7月15日合併号です※
くわしく
公開日:2017.05.30
- 【米軍に情報公開請求】
- 弾道ミサイル防衛能力を持つ米イージス艦の全艦名が判明
- ――最新鋭艦の半分が横須賀に
- 世界中に配備されている米海軍イージス艦のうち弾道ミサイル防衛能力を持つイージス艦の配備港ごとの全艦名を掲載した米軍文書を、ピースデポが初めて入手した。横須賀には最新の能力を持つイージス艦の半数が配備されており、ここから米軍の世界的ミサイル防衛戦略における日本の基地の際立った役割を知ることができる。
- <資料>BMD能力艦配備リスト(2016年5月現在)
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くわしく
公開日:2016.01.15
【イラン核問題】
焦点は新合意(JCPOA)の検証伴う履行へ
IAEA最終報告、「過去の懸案」に幕引き
<資料>IAEA最終報告(抜粋訳) 原文→
【図説】
第70回(2015年)国連総会決議-軍縮及び安全保障-各国の投票行動
<資料>第70回国連総会決議の投票情報 PDF730KB
<関連情報>注目決議に関する投票行動の第1委員会から総会への変化
【辺野古新基地建設】
翁長県政の埋立承認取消決定の論拠を整理する
――仲井真「承認」の法的瑕疵とは
【年頭所感】
北朝鮮が4度目の核実験
――憤りと、冷静さと、情熱をもって困難に立ち向かってゆきたい。
【2016年核軍縮関連カレンダー】
【日誌】核・ミサイル/沖縄(15年12月6日~16年1月5日)
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くわしく
公開日:2014.12.15
462号(2014年12月15日) PDF1.8MB
【核兵器の人道的影響に関するウィーン会議】
法的枠組みへ流動化起こらず 2015年へ市民社会の説得力を高めたい
<資料1>会議報告及び討議結果の概要(全訳)14年12月8~9日
<資料2>オーストリアの誓約(全訳)
【第69回国連総会・第3報】NAC決議に期待、日本決議は進展なし
<表>主な国連決議に関する投票結果の5年間の推移
<資料1>第69回国連総会:新アジェンダ連合(NAC)決議
「核兵器のない世界へ:核軍縮に関する誓約の履行を加速する」(抜粋訳)
14年10月16日提出 A/C.1/69/L.12/Rev.1
<資料2>第69回国連総会・日本提出決議「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」(全訳)
14年10月16日、A/C.1/69/L.36
【連載「いま語る」61】「安倍政権の矛盾と日本の安全保障」柳澤協ニさん(元内閣官房副長官補)
【日誌】核・ミサイル/沖縄(14年11月21日~12月5日) (さらに…)
くわしく
公開日:2013.12.15
438号(2013年12月15日) PDF2.0MB
【国連軍縮諮問委員会の画期的な勧告】国連事務総長は北東アジア非核兵器地帯へ努力を
<資料>国連事務総長報告:軍縮諮問委員会の作業(A/68/206)13年7月26日
【イランとP5+1】「第一段階」合意、「包括的解決」への道切り拓く
<資料>イラン・「P5+1」共同行動計画 ジュネーブ、13年11月24日
【連載「いま語る」55】「子どもと芸術家の心で地球をもっと美しく」
稲吉 紘実さん(「絵のない絵本」著者・芸術家さん)
【日誌】核・ミサイル/沖縄(13年11月21日~12月5日)
(さらに…)
くわしく
公開日:2012.12.15
414号(2012年12月15日発行) PDF2.0MB
【連載:中国軍近代化への視座】Ⅵ.終章:東シナ海の緊張緩和と紛争解決への対案
「尖閣問題」をどう解決するか?―「住民基軸の論理」で平和秩序の構築を目指せ
<図>日中漁業協定水域図
【米韓、韓国ミサイルの射程拡大に合意】―亢進する地域「ミサイル軍拡競争」
【核の飢饉(ニュークリア・ファミン)】地域限定核戦争で10億人が飢餓に
<図>地球平均の気温と降水量の変化
<資料>「核の飢饉:危機にさらされる10億人―限定核戦争の農業、食糧供給および栄養へのグローバルな影響」
アイラ・ヘルファンド(IPPNW、医学博士)(抜粋訳)
【特別連載エッセー「被爆地の一角から」68】「軍靴の音は聞きたくない」 土山秀夫
【日誌】核・ミサイル/沖縄(2012年11月21日~12月5日)
(さらに…)
くわしく
公開日:2011.12.15
390号(2011年12月15日発行) PDF1.0MB
【2012年中東会議へ:IAEAとアンマン、2つの国際会議】中東固有の諸問題に慎重な準備
<資料1>IAEA中東フォーラムにおける天野之弥IAEA事務局長の演説 2011年11月21日、ウィーン
<資料2>議長要約(抜粋訳)
【資料:核兵器及び他の大量破壊兵器のない中東を支持する共同議員声明】
【国際赤十字・赤新月社が核廃絶決議】人道機関として「歴史的役割担う」と宣言
<資料>2011年「国際赤十字・赤新月運動代表者会議」
決議1「核兵器廃絶へ向かって進む」2011年11月26日、ジュネーブ
【メドベージェフ大統領】欧州MD計画への厳しい対抗措置を表明、実施
<資料>NATO諸国による欧州ミサイル防衛システムの状況に関する声明
11年11月23日 モスクワ州、ゴーリキー
(さらに…)
くわしく
公開日:2010.12.15
366号(2010年12月15日発行) PDF0.8MB
【英国、「核のない世界」はどこへ?】
「戦略防衛・安全保障見直し」発表 財政危機のため戦略核原潜の艦齢延長
<資料>「不確定な時代における英国の安全:戦略防衛・安全保障見直し」2010年10月(抜粋訳)
【ロシア元首相ら4人の元高官が提言】核軍縮は国際関係を根本的に変革する手段
<資料>「新たな軍縮計画を開始せよ」2010年10月22日(全訳)
エフゲニー・プリマコフ/イーゴリ・イワノフ/エフゲニー・ベリホフ/ミハイル・モイセーエフ
【寄稿】「武器貿易条約(Arms Trade Treaty)国連プロセス―経緯と課題」
夏木 碧(オックスファム・ジャパン ポリシー・オフィサー)
【特別連載エッセー「被爆地の一角から」51】「核兵器国をどう説得するか」 土山秀夫
(さらに…)
くわしく
公開日:2009.12.15
341-2号(2009年12月15日発行) PDF1.0MB
【「核の傘」では安全は守れない】
北東アジア非核兵器地帯で初の「日韓議員フォーラム」
【MPI訪日代表団】核軍縮への日米の効果的な協力の道を探る
日本は道義的権威をもって行動すべきだ
<資料>MPIブリーフィング・ペーパー(2009年10月)
「約束を守る:安保理サミットから2010年NPT再検討会議へ」
【イラン核問題でIAEA新決議】――追加制裁では解決しない
<資料>IAEA理事会決議 GOV/2009/82(09年11月27日)
【国連総会本会議】日本決議、NAC決議、マレーシア決議を採択
【連載:いま語る―29】森田隆さん(ブラジル被爆者平和協会会長)
「新政権は 在外被爆者援護を」
くわしく
公開日:2008.12.15
318号(2008年12月15日発行) PDF1.0MB
【「モデル北東アジア非核兵器地帯条約(案)」をアップデート】
世界と地域を共鳴させよう 北東アジアで核兵器を禁止することの意義
<資料>「モデル北東アジア非核兵器地帯条約(案)」(草案5、08.12.13)
【国連憲章第26条に立ち返る】 安保理で軍備規制めぐり公開討論 コスタリカが提案
<資料>コスタリカによる趣意書「軍備の一般的規制と削減による集団的安全保障の強化
―平和と発展のためのもっとも安全な途」(08.11.19)
【連載 いま語る―23】 鎌仲ひとみさん(映像作家)
「もうひとつの世界への 思考の転換」
(さらに…)
くわしく
公開日:2007.12.15
第294号(2007年12月15日発行) PDF0.1MB
【核廃絶こそ市民を守る唯一の途】 広島市が「核兵器攻撃被害想定」報告書
【米印核協力を巡るインド国内の論議】 「核協力」反対、「核実験再開」賛成
【米議会の動向】 2008年度の新型弾頭関連予算決着つかず
【特別連載エッセー -被爆地の一角から】 25「新型爆弾」か「原子爆弾」か 土山秀夫
(さらに…)
くわしく
公開日:2006.12.15
第270号(2006年12月15日発行) PDF0.3MB
【英国】白書でトライデント・システム更新を発表
<資料>「連合王国の核抑止力の未来」
【米国】「核兵器よ永遠なれ」の米国核兵器計画 「コンプレックス2030」
<資料>核兵器複合体の将来
【学術施設談「ヘッカー報告書」】「北朝鮮核実験は完全ではないが成功した」
<資料>北朝鮮の核計画に関する報告
【国連総会】「決意」なき「新たな決意」の日本決議
<資料>国連総会本会議での投票結果
【特別連載エッセー】第15回 「核武装論の根源を絶て」 土山秀夫
くわしく
公開日:2005.12.15
第248号(2005年12月15日発行) PDF0.3MB
原子力空母のウソを暴く:横須賀母港化は困難で高くつく–98年「GAO報告書」–
【解説】東シナ海ガス田への視座:中国は自制している
イラン核問題をめぐる動き:対イラン戦略で綱引きする米・ロ・EU3
国連総会、日本決議・NAC決議を採択
【連載】いま語る第4回 宮島達男さん(造形美術家)
ピースデポ・ワーキングペーパー第1号発行
(さらに…)
くわしく
公開日:2004.12.15
第224号(2004年12月15日発行) PDF0.3MB
エルバラダイの挑戦:多国間の国際協調による新しい核管理と安全保障体制
<資料>核不拡散:急激な変貌を遂げる世界におけるグローバルな安全保障(抜粋訳)
イランの核開発疑惑–国際的検証能力が試される
<資料>ロートブラット・パグウォッシュ会議名誉会長の英「タイムズ」紙編集者への手紙
「英国による核軍縮義務の不履行」
国連総会での核軍縮決議:再検討会議を睨んで団結を探る–NATO8カ国が新アジェンダ支持
<資料>国連総会本会議での投票結果(表)
フランスの核戦力、近代化つづく—新世代の戦略原潜3番艦が就役
防衛計画大綱:核兵器の役割拡大に踏み込まず
韓国だより(4)米国の「北朝鮮人権法」に韓国市民社会から懸念の声
被爆60周年–2005年を核廃絶への転換の年に:2005年5月1日、ニューヨーク大デモ
くわしく
公開日:2003.12.15
第200号記念特大号(2003年12月15日発行) PDF0.3MB
第200号:紙面刷新に寄せて(梅林宏道)
米軍配備の世界的再編の中の日本:「惑星アメリカ」の月になるな
—協調的安全保障へ、自主外交の好機
<資料1>大統領声明(2003年11月25日)
<資料2>2004米国軍事建設歳出法
米型核兵器の研究、法に
<資料3>2004会計年国防認可法(HR1588、公法108-136)
図:米国核兵器のライフ・サイクル
弾道ミサイル拡散–ハーグ国際行動規範:今後の管理への足がかり(黒崎輝)
<資料4>弾道ミサイルの拡散に立ち向かうための国際行動規範(ハーグ国際行動規範)
第2回地球市民集会ナガサキ:第6分科会「核軍縮議員フォーラム」の報告(アラン・ウェア)
ピースデポ公開セミナー報告:ニュージーランドはなぜ戦闘機を全廃したのか
ディック・ジェントルズニュージーランド前国防副長官
—ニュージーランドの国防政策の転換:日本への教訓は?
鈴木伶子日本キリスト教協議会議長
—武力では平和と命は守れない
前田哲男東京国際大学教授
—自衛隊を「構造的に非攻撃的な」自衛力に転換しよう
田巻一彦ピースデポ副代表
—米軍が駐留する限り「専守防衛」にはなれない
<資料>専守防衛をめぐる政府見解と国会答弁
自衛隊をイラクに行かせてはならない(田巻一彦)
(さらに…)
くわしく
公開日:2002.12.15
米「大量破壊兵器への戦略」:先制攻撃と核報復を示唆
<資料1>大量破壊兵器と闘うための国家戦略(抜粋)2002年12月
<資料2>ホワイトハウス報道官の記者説明「政策変更はない」2002.12.11
潜水艦基地グアム、急ピッチ
第5回BWC(生物兵器禁止条約)再検討会議閉幕
–最終文書は採択されたが・・・ 杉島正秋(朝日大学)
連載:極秘電報が暴く米空母母港史の真相 第11回—トップシークレットが示す逆転の真相
(さらに…)
くわしく
公開日:2001.12.15
米国のABM条約脱退通告―これは米国の一極支配宣言
BWC(生物兵器禁止条約)第5回再検討会議―最終宣言の採択に失敗―どこまで続く、米国の単独主義
対パ支援の問題点――経済健全化にはつながらない
<資料>安保理、アフガン治安維持決議
日本決議、本会議で採択
地平線 「夢見るオヤジでいたい」 田巻一彦(ピースデポ副代表)
(さらに…)
くわしく