• • • ローマ教皇の訪日
    • 「核兵器の保有は、それ自体が倫理に反しています」 　―相互尊重のみが平和を創る
    • 　2019 年11 月23 日～26 日、第266 代ローマ教皇フランシスコ1 が訪日し、長崎、広島、東京の各所で平和への思いを込めたスピーチを行った。バチカン市国は、核兵器禁止条約の成立に貢献し、いち早く批准するなど、核軍縮へ大きな役割を果たしてきた。教皇フランシスコは、教皇として初めて核兵器の保有そのものを否定した教皇である。その歴史も考える。
    • ＜資料1＞長崎・爆心地公園でのスピーチ
    • ＜資料2＞広島・平和記念公園でのスピーチ1
  • ロシアが開発する新型核兵器運搬システム
  • NTI が報告書を公開
  • ＜表＞ロシアの新型核兵器運搬システム
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  • ［連載］全体を生きる― 23　ミサイル防衛の愚行を止められない　梅林宏道
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  • ［日誌］核・ミサイル/沖縄（19年11月21日～12月5日）
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  • 【別冊】誌面でふりかえる『核兵器・核実験モニター』1995.7.15～2019.12.15

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• • 米朝交渉：年末期限を考える 日本も世界も歴史的な 　　　　　　チャンスを逃してはならない

  　　　　　　　　　　本誌主筆　梅林宏道

  • 　朝鮮民主主義人民共和国は、米国が「新しい計算法」をもって、昨年のシンガポール合意を履行するための提案を2019年末までに行うよう期限を設定した。最近は「敵視政策の完全撤去」を要求して米国への圧力を強めている。米朝の交渉経過と年末期限の意義、日本の私たちに問われている課題を考える。
  • ＜資料＞　非核化合意履行・監視プロジェクトが1周年
  • ＜表＞監視報告バックナンバー
  • イラン核合意(JCPOA)の履行縮小第4段階へ
  • ＜資料1＞ハサン・ロウハニ・イラン大統領の演説（自由イノベーション工場の開館式での演説）（抜粋） イラン大統領府HP　2019年11月5日
  • ＜資料2＞ハサン・ロウハニ・イラン大統領の声明（抜粋） イラン大統領府HP　2019年9月5日
  • ［連載］いま語る93　 小さな声を拾い上げて隣人たちと一緒に生きたい　 羽田ゆみ子さん　 梨の木舎
  • [日誌]　核・ミサイル/沖縄（19年11月6日～11月20日）

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• • 新名称の国連総会「日本決議」： 核廃絶に向け大きく後退、 　　　　国際努力の蓄積を放棄 安倍政権内部の議論の検証が必要 11 月１日、日本が主導し、核兵器の廃絶を求める決議「核兵器のない世界に向けた共同の行動方針と未来志向の対話」が第74 回国連総会第1 委員会で採択された。今年の決議案は名称だけでなく形式や内容もこれまでの日本決議と大きく異なっており、核軍縮に向けた姿勢が大幅に後退した。現情勢下で核軍縮にとって不可決な問題を取り上げないばかりか、これまでの合意事項の積み上げを軽視するような内容の決議である。核兵器廃絶に向けた被爆国としての責任を放棄しかねない日本の姿勢を厳しく問う必要がある。
  • ＜資料1＞第74回国連総会　日本決議 核兵器のない世界に向けた共同の行動方針と未来志向の対話 A/C.1/74/L.47　2019年10月21日
  • ＜資料2＞第74回国連総会　新アジェンダ連合（NAC）決議 核兵器のない世界へ：核軍縮に関する誓約の履行を加速する A/C.1/74/L.20　2019年10月21日
  • 　［連載］全体を生きる　梅林宏道 　　　　　第22回　「科学・技術を考え続ける（1）原研実習」
  • 　[日誌]　核・ミサイル/沖縄（19年10月21日～19年11月5日）

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• • 長期化、広域化するインド太平洋派遣訓練 「専守防衛」をさらに逸脱する自衛隊の砲艦外交
  • 安保法制が施行されてから、自衛艦の長期にわたる海外展開が日常的になってきている。その典型は、2018年から始まった海上自衛隊のインド太平洋派遣訓練である。空母化が予定されている「いずも」型護衛艦を中心として、2か月半にもわたり、インド洋から西太平洋に至る広大な海域において、日米共同演習、沿岸各国海軍との共同演習、関係国への寄港を繰り返している。これは、砲艦外交という自衛隊の新しい任務が始まったことを意味する。その背景と意味を考える。
  • ＜資料1＞防衛計画の大綱(抜粋)　2018年12月18日
  • ＜資料2＞「日米防衛協力のための指針」（抜粋）　2015年4月27日
  • ＜資料3＞米国防総省「インド太平洋戦略報告」（抜粋） 　 　　　　　2019年6月1日
  • 安保理は米朝シンガポール合意履行促進の協議を 欧州6 か国が北朝鮮非難の共同声明
  • ＜資料1＞DPRK国防科学院が新型潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験に成功　朝鮮中央通信　2019年10月3日
  • ＜資料2＞DPRKへの欧州6か国共同声明－ベルギー、ドイツ、フランス、ポーランド、英国、エストニア　2019年10月8日
  • ＜資料3＞DPRK外務省報道官が米国の動きを非難 　　　　　朝鮮中央通信　2019年10月10日
  • <資料> 　　核兵器禁止条約の署名・批准状況
  • 17年7月7日、ニューヨーク国連本部にて核兵器禁止条約（TPNW）が賛成122、反対１、棄権１で採択されてから2年強になる現在（19年10月30日時点）、その署名・批准状況は、署名79、批准33か国である。17年9月20日に署名開放され、その日に50か国が署名し、3か国が批准してから２年を経過して、何とか発効要件の批准国数50の過半数を超えた。NPT再検討会議が開かれる来年の2020年は、広島・長崎原爆投下から75年、1970年のNPT発効から50年、1995年のNPT無期限延長決定から25年という節目である。一つの画期となる来春の2020年NPT再検討会議までに、TPNWの発効に必要な批准50か国を超えることが期待される。（編集部）
  • ［連載］いま語る92 日常のなかの「ながさき」を平和学習で正しく学ぶ　 調仁美さん ピースバトン・ナガサキ代表
  • [日誌]　核・ミサイル/沖縄（19年10月6日～10月20日）

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• • 完全な非核化には北朝鮮への 安全の保証が鍵 段階的アプローチを支持する世論形成が必要 　朝鮮半島の平和と非核化を巡る米朝の実務者協議が10 月5 日にスウェーデンのストックホルムで行われた。北朝鮮の首席代表が「交渉は期待に沿うものではなく、決裂した」と主張したのに対し、米国務省報道官は「米国は創造的なアイディアを提示し、良い議論ができた」と反論している。非核化と制裁緩和などの手順で米朝が妥協点を見いだせるかが焦点だという大方の見立ては間違いではないが、朝鮮半島の非核化を進めるためには、まず米国政府が北朝鮮の安全を保証するための具体的な第一段階の措置を示す必要がある。
  • ＜資料1＞金星DPRK 国連大使の第74 回国連総会演説（抜粋） 　　　　 2019 年9 月30 日、ニューヨーク
  • ＜資料2＞米朝交渉：暫定合意に向けた方針転換の時（抜粋） 　　　　 ロバート・エインホーン　2019年8月
  • ＜資料3＞文在寅大統領の第74回国連総会演説（抜粋） 　　　　 2019年9月24日、ニューヨーク
  • 米宇宙軍発足で進む宇宙の軍事化
  • ＜資料＞米国宇宙軍ファクトシート 　　　　 2019 年8 月29 日
  • 　［連載］全体を生きる　梅林宏道 　　　　　第21回　「よくもまあ、ぬけぬけと」
  • 　[日誌]　核・ミサイル/沖縄（19年9月21日～19年10月5日）

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• • 2020 年NPT 再検討会議と国連総会 核軍縮の停滞打破へ過去の 　　　　　NPT 合意の履行要求を強めよう
  • 　2020年NPT再検討会議まで約半年強となり、その前の最後となる第74回国連総会第一委員会が始まる。しかし、米ロをはじめとした核兵器国は核軍縮に逆行する姿勢を示しており、世界は核軍縮の停滞に直面している。この現状を克服するには、核兵器廃絶を求める新たな国際的な流れを生み出さねばならない。そこで、2020年NPT再検討会議へ向けて何が問われているのか、及びその前の国連総会の意義について考える。
  • ＜資料＞ピースデポの外務大臣宛て要請書　2019 年9 月25 日
  • 相次ぐ北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射
  • ＜表＞北朝鮮の発射した短距離弾道ミサイル（19年5月～9月）
  • 核兵器に使う資金をSDGs に回せ！ 国際キャンペーンが訴える
  • ［連載］いま語る91　 戦後補償立法で強制労働被害者の権利回復を　 矢野秀喜さん　 強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動 事務局長
  • [日誌]　核・ミサイル/沖縄（19年9月6日～9月20日）

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• • INF全廃条約が失効
  • 米INFのアジア配備は緊張を高める
  • 　8月2日、米国とソ連が1987年に合意した中距離核戦力（INF）全廃条約が失効した。米国はINFの開発・配備を進めると宣言し、ロシアや中国が強く反発している。米国は中国のミサイル能力を念頭にアジアでのINF配備を進めるとみられており、日本も配備先の候補となり得る。今後、欧州のみならずアジアをも舞台に、INFを巡る緊張が高まる恐れがある。トランプ政権による国際秩序の破壊が、国際的な核軍備・管理体制の今後を揺るがしている。
  • ＜資料1＞米国の離脱表明
  • ＜資料2＞プーチン大統領声明
  • ＜表＞INF全廃条約と米DODの定義の違い
  • 英独仏は誤った朝鮮半島の情勢認識を見直せ
  • 国連安保理は米朝合意履行促進の協議を
  • ＜資料1＞北朝鮮に関する英独仏共同声明
  • ＜資料2＞朝鮮欧州協会顧問による報道声明(抜粋訳)
  • ［連載］全体を生きる（20）都留佐和子さんと非核自治体　梅林宏道
  • [日誌]　核・ミサイル/沖縄（19年6月21日～7月5日）

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• • イラン核合意の危機
    　 合意維持のため国際社会の努力が求められる
  • 　5月8日、イランは核合意（共同包括的行動計画＝ JCPOA）履行の一部停止を表明した。さらに7月には核開発制限の見返りに経済的利益を保証するという約束をJCPOA当事国が果たしていないことを理由に、合意履行縮小の第2段階へ進んだ。有効な解決策が見えないなか、米国がペルシャ湾周辺に展開する軍事力を強化するなど、イランをめぐる緊張が高まっている。本稿では昨年からのイラン核問題をめぐる動きを振り返り、今回のイランの行動の背景と意味を探る。
  • ＜資料1＞イラン最高国家安全保障会議（Supreme National SecurityCouncil: SNSC）の声明　2019年5月8日
  • ＜資料2＞ホワイトハウス声明　2019年7月1日
  • ＜資料3＞JCPOAに関する英独仏の共同声明　2019年7月14日
  • ＜資料4＞共同包括的行動計画（JCPOA）
    　　※本誌第476-7号（2015年8月1日）に他の主要な条文の要約
  • ＜関連年表＞JCPOAをめぐる2018年以降の出来事
  • 図説　　地球上の核弾頭全データ　2019年9月
  • ［連載］いま語る90　
    核のない世界を目指して　仕事終わりに平和活動　
    田中美穂さん　カクワカ広島代表
  • [日誌]　核・ミサイル/沖縄（19年7月21日～8月20日）

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• • 文在寅大統領の合同書面インタビュー
    　 朝鮮半島の平和、非核化へ
    　　　　 　政権の基本姿勢を語る
  • 　板門店での第3回米朝首脳会談直前の6月26日、青瓦台（韓国大統領府）は世界の通信社6社による文在寅大統領への合同書面インタビューの記録を公開した。ここには米朝・南北交渉や非核化、南北経済協力に関する韓国政府と文大統領の考えが解説されており、朝鮮半島の平和実現に関して現在の韓国の方針を考察するのに非常に役に立つ。本稿ではインタビューを基に朝鮮半島の平和体制の確立に向けた文大統領の基本姿勢を考察する。
  • ＜資料＞聯合ニュースおよび世界の通信社6社による文大統領の合同書面インタビュー（抜粋）

  　　　　　　2019年6月26日

• 資料；緊急の呼びかけ
  　＜声明＞「韓国は『敵』なのか」賛同者を募っています。　
• 　昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が世話人となり、75名の呼びかけ人（2019年7月25日現在）の名において＜声明＞「韓国は『敵』なのか」への賛同が呼びかけられている。朝鮮半島の平和、非核化のプロセスが進行している中において、日韓関係は重要な要素である。第1次締め切りを8月15日として緊急に賛同を募っているので、ここに世話人からの呼びかけ文も含めて掲載する。（編集部）
• ＜声明＞韓国は「敵」なのか

• 板門店で劇的な第3回米朝首脳会談
  　　当面の焦点は、米朝実務者協議の行方
• ＜資料＞第3回米朝首脳会談におけるトランプ大統領と金正恩委員長の発言 　　板門店、自由の家、2019 年6 月30 日

• 　［連載］全体を生きる　梅林宏道
  　　　　　第19回　天野之弥とMPIのマクナマラ

• 　[日誌]　核・ミサイル/沖縄（19年7月6日～19年7月20日）

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