核兵器・核実験モニター バックナンバー

2006年発行(249-50~270号)

公開日:2006.12.15

第270号(2006年12月15日発行) PDF0.3MB

 

【英国】白書でトライデント・システム更新を発表
<資料>「連合王国の核抑止力の未来」
【米国】「核兵器よ永遠なれ」の米国核兵器計画 「コンプレックス2030」
<資料>核兵器複合体の将来
【学術施設談「ヘッカー報告書」】「北朝鮮核実験は完全ではないが成功した」
<資料>北朝鮮の核計画に関する報告
【国連総会】「決意」なき「新たな決意」の日本決議
<資料>国連総会本会議での投票結果
【特別連載エッセー】第15回 「核武装論の根源を絶て」 土山秀夫

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くわしく

2005年発行(225-6~248号)

公開日:2005.12.15

第248号(2005年12月15日発行) PDF0.3MB

原子力空母のウソを暴く:横須賀母港化は困難で高くつく–98年「GAO報告書」–
【解説】東シナ海ガス田への視座:中国は自制している
イラン核問題をめぐる動き:対イラン戦略で綱引きする米・ロ・EU3
国連総会、日本決議・NAC決議を採択
【連載】いま語る第4回 宮島達男さん(造形美術家)
ピースデポ・ワーキングペーパー第1号発行

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くわしく

2004年発行(201-2~224号)

公開日:2004.12.15

第224号(2004年12月15日発行) PDF0.3MB

エルバラダイの挑戦:多国間の国際協調による新しい核管理と安全保障体制
<資料>核不拡散:急激な変貌を遂げる世界におけるグローバルな安全保障(抜粋訳)
イランの核開発疑惑–国際的検証能力が試される
<資料>ロートブラット・パグウォッシュ会議名誉会長の英「タイムズ」紙編集者への手紙
   「英国による核軍縮義務の不履行」
国連総会での核軍縮決議:再検討会議を睨んで団結を探る–NATO8カ国が新アジェンダ支持
<資料>国連総会本会議での投票結果(表)
フランスの核戦力、近代化つづく—新世代の戦略原潜3番艦が就役
防衛計画大綱:核兵器の役割拡大に踏み込まず
韓国だより(4)米国の「北朝鮮人権法」に韓国市民社会から懸念の声
被爆60周年–2005年を核廃絶への転換の年に:2005年5月1日、ニューヨーク大デモ

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くわしく

2003年発行(178-9~200号)

公開日:2003.12.15

第200号記念特大号(2003年12月15日発行) PDF0.3MB

第200号:紙面刷新に寄せて(梅林宏道)
米軍配備の世界的再編の中の日本:「惑星アメリカ」の月になるな
  —協調的安全保障へ、自主外交の好機
<資料1>大統領声明(2003年11月25日)
<資料2>2004米国軍事建設歳出法
米型核兵器の研究、法に
<資料3>2004会計年国防認可法(HR1588、公法108-136)
図:米国核兵器のライフ・サイクル
弾道ミサイル拡散–ハーグ国際行動規範:今後の管理への足がかり(黒崎輝)
<資料4>弾道ミサイルの拡散に立ち向かうための国際行動規範(ハーグ国際行動規範)
第2回地球市民集会ナガサキ:第6分科会「核軍縮議員フォーラム」の報告(アラン・ウェア)
ピースデポ公開セミナー報告:ニュージーランドはなぜ戦闘機を全廃したのか
ディック・ジェントルズニュージーランド前国防副長官
  —ニュージーランドの国防政策の転換:日本への教訓は?
鈴木伶子日本キリスト教協議会議長
  —武力では平和と命は守れない
前田哲男東京国際大学教授
  —自衛隊を「構造的に非攻撃的な」自衛力に転換しよう
田巻一彦ピースデポ副代表
  —米軍が駐留する限り「専守防衛」にはなれない
<資料>専守防衛をめぐる政府見解と国会答弁
自衛隊をイラクに行かせてはならない(田巻一彦)

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2002年発行(154-5~177号)

公開日:2002.12.15

177号(2002年12月15日発行)(PDFファイル:81kb)

米「大量破壊兵器への戦略」:先制攻撃と核報復を示唆
<資料1>大量破壊兵器と闘うための国家戦略(抜粋)2002年12月
<資料2>ホワイトハウス報道官の記者説明「政策変更はない」2002.12.11
潜水艦基地グアム、急ピッチ
第5回BWC(生物兵器禁止条約)再検討会議閉幕
–最終文書は採択されたが・・・  杉島正秋(朝日大学)
連載:極秘電報が暴く米空母母港史の真相 第11回—トップシークレットが示す逆転の真相

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