2019年のバックナンバー

582号（2019年12月15日）

581号（2019年12月1日）

580号（2019年11月15日）

579号（2019年11月1日）

578号（2019年10月15日）

577号（2019年10月1日）

576号（2019年9月15日）

574-5号（2019年9月1日）

573号（2019年8月1日）

572号（2019年7月15日）

570-1号（2019年7月1日）

569号（2019年6月1日）

567-8号（2019年5月15日）

566号（2019年4月15日）

565号（2019年4月1日）

564号（2019年3月15日）

562-3号（2019年3月1日）

561号（2019年2月1日）

559-60号（2019年1月15日）

558号（2018年12月15日）

557号（2018年12月1日）

556号（2018年11月15日）

555号（2018年11月1日）

554号(2018年10月15日）

553号（2018年10月1日）

552号（2018年9月15日）

550-1号（2018年9月1日）

548-9号（18年8月1日）

546-7号(2018年7月1日)

545号(2018年6月1日)

核兵器禁止条約が動きはじめる 日本は「核の傘」から出て、締約を！「北東アジア非核兵器地帯」を道しるべに

543-4号(2018年5月15日)

542号（2018年4月15日）

541号(2018年4月1日)

540号(2018年3月15日）

米国家防衛戦略　要約

538-9号（2018年3月1日）

【資料】核兵器の全面的廃絶に向けた、新たな決意のもとでの結束した行動（抜粋訳）

537号（18年2月1日）

535-6号（18年1月15日）

534号（2017年12月15日）

533号(2017年12月1日）

531-2号（2017年11月15日）

【日誌】核・ミサイル／沖縄（17年6月6日～7月5日）

【新連載エッセー「全体を生きる」第1回】「タイトルの解題のために」　梅林宏道

【在日米軍再編】岩国で進む、世界規模でも突出した基地強化空母艦載機移駐で配備機数が倍増

<資料3>上記報告書に対する日本政府のコメント（抜粋訳）

<資料2>表現の自由に関する国連特別報告者の日本訪問報告書（抜粋訳）

<資料1>沖縄平和運動センター・山城博治議長の国連人権理事会におけるスピーチ

【沖縄と表現の自由】「沖縄反基地活動家の長期勾留は人権侵害」と国連報告書

【核兵器禁止条約交渉】国連会議、成案を採択して閉幕「使用の威嚇」を禁止し、保有国加盟の道筋を整理

<資料3>呼びかけ人・賛同人一覧（17年6月12日現在）

<資料2>宗教者声明「私たち日本の宗教者は、日本が『核の傘』依存を止め、北東アジア非核兵器地帯の設立に向かうことを求めます」

<資料1>外務大臣宛て要請書

【北東アジア非核兵器地帯設立を求める宗教者声明】日本は「核の傘」依存を止め、禁止条約に参加を宗教者124人分の署名を政府に提出

530号(2017年10月15日）

日 誌　2015.11.21~12.5

特別連載エッセー●93　被爆地の一角から　土山秀夫「抑止力」発言は何をもたらすか

＜資料＞ニューメキシコ州キャノン空軍基地における低空飛行訓練のための環境評価書（EA）案　2011年8月　合衆国空軍

市民をあざむく横田・オスプレイ「環境レビュー」　夜間・低空飛行訓練など重大事項を除外

＜資料＞航行の自由プログラムに関するファクトシート　米国防総省、2015年3月

南シナ海紛争と軍事対立　米中の対抗関係は地域安全保障を脆弱化する

オバマ・ビジョンの岐路　日本は変わってこそブリッジ役を果たし得る　人道論も安全保障論も中味が問われる　主筆　梅林 宏道

529号（2017年10月1日号）

528号(2017年9月15日）

【日誌】核・ミサイル／沖縄（17年5月21日～6月5日）

<資料>日本学術会議「軍事的安全保障研究に関する声明」

【「軍事研究」反対を継承】玉虫色の学術会議声明――科学者間に意見の相違も九州大学名誉教授　中山正敏

<資料>クラスター1（核軍縮）でのロシア政府代表発言（抜粋訳）

【NPT再検討会議準備委員会の議論から】禁止条約、北朝鮮、安全の保証

【資料】核兵器禁止条約議長草案に関する核不拡散・核軍縮アジア太平洋リーダーシップ・ネットワーク（APLN）声明（全訳）

【核兵器禁止条約交渉】第2会期に向け議長草案――核保有国参加の「2つの道筋」を想定

【日誌】核・ミサイル／沖縄（17年4月21日～5月20日）

【連載「いま語る」72】「伝え続ければ願いは叶う」楪　望さん（フリーアナウンサー、広島県観光特使）

【被爆二世が国賠訴訟を提起】　「遺伝的影響」を視野に援護策の不在を問う　弁護士　足立 修一

<資料>Pupo2017声明（仮訳）

【日本のプルトニウム政策を検証】 18年「日米原子力協定」延長にらみ国際会議　原子力資料情報室　松久保 肇

<資料>ピースデポ発言「北東アジアにおける核リスクの低減と軍縮」（17年5月3日、国連ウィーン本部）

【2020年NPT再検討会議 第1回準備委員会（ウィーン）参加報告】

【米軍に情報公開請求】弾道ミサイル防衛能力を持つ米イージス艦の全艦名が判明――最新鋭艦の半分が横須賀に

526-7号（2017年9月1日）

【日誌】核・ミサイル／沖縄（17年4月6日～4月20日）

〈資料〉核禁条約交渉会議での高見澤将林軍縮大使の演説（抜粋訳）

【核禁条約交渉2】日本の「交渉不参加」は被爆者と国際社会への背信――「核の傘」から「非核兵器地帯」へ

【核禁条約交渉1】核保有国・依存国の「巻き込み」戦略も討議―国連会議3月会期の議論から

＜資料＞ 弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言（抜粋）

〈コラム〉北朝鮮の核・ミサイルをめぐる動き（17年1月1日～4月23日）

【朝鮮半島危機】米国と北朝鮮は戦争挑発をやめよ外交交渉こそ解決の道――今こそ「非核兵器地帯」をテーブルに

525号（2017年8月1日）

【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年1月6日～1月20日）

【資料紹介】世界の軍事マップ

<資料4>　衆参両議院の抗議決議

<資料3>　世界宗教者平和会議（WCRP）日本委員会声明

<資料2>　核軍縮・不拡散議員連盟（PNND）「議会議員と北朝鮮核実験」（全訳）

<資料1>　北朝鮮政府声明「水爆実験に成功したことを証す」（英語版より全訳）

<年表>　北朝鮮の核・ミサイルに関する主な動き（2013年1月～15年12月）

【北朝鮮が4回目の核実験】 　
第3回実験と類似した現象、「水爆」の主張には疑問 　――事実関係と専門家の分析を整理する

【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年1月21日～2月20日）

【特別連載エッセー「被爆地の一角から」94】 　
「誰にでもできる政治参加へ」土山秀夫

【短信】北朝鮮が衛星打上げ 　　　
日本政府は過剰な迎撃体制でミサイル防衛の存在感示す

<寄稿>「北東アジア非核兵器地帯構想の実現に向けての宗教者の責務」　神谷昌道

<資料>宗教者声明　「私たち日本の宗教者は、日本が『核の傘』依存を止め、 　　　　　北東アジア非核兵器地帯の設立に向かうことを求めます」

【宗教者キャンペーンが発足】核の傘ではなく非核兵器地帯を

Ⅲ　「公開作業部会」準備会議資料（抜粋訳） 【資料3】暫定議題

Ⅲ　「公開作業部会」準備会議資料（抜粋訳） 【資料2】1月28日会合の報告

　Ⅲ　「公開作業部会」準備会議資料（抜粋訳）【資料1】 国連事務総長事務所による 1月28日会合の召集状

Ⅱ　「公開作業部会」参加に関する外務大臣宛要請書　―ピースデポ

【特集：日本政府は核軍縮のための国連「公開作業部会」の前進に貢献すべき歴史的使命がある】 　Ⅰ　参議院「国際経済・外交に関する調査会」参考人意見（口述原稿）　―梅林宏道

【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年2月21日～3月5日）

【連載「いま語る」64】 　
「核兵器廃絶は論理的に正しい」 　　　豊田健主さん（長崎大学経済学部生／RECNAサポーター）

【核軍縮「公開作業部会」（OEWG）、ジュネーブで始まる】 　　――第1会期での議論から

<資料>国連安保理決議2270（抜粋訳）

【国連安保理がDPRK非難・制裁決議】 　
「ヒト、モノ、カネ」の国際的流れを絶つのが狙い 　「武力制裁と挑発」の併用は危険な選択

【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年3月6日～3月20日）

【特別連載エッセー「被爆地の一角から」95】 　　　
「知る権利を阻害させてはならない」土山秀夫

【ピースデポ第17回総会記念講演会　抄録①】 　
講演「日米関係と日本の核政策―歴史からの問い」（上） 　　 西崎 文子（東京大学大学院総合文化研究科教授）

【国連核軍縮公開作業部会への私たちの提案】 　
「使用禁止」から「包括的禁止」にすすむ段階的アプローチを 　　――核兵器依存・非核兵器国に貢献の道

【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年3月21日～4月5日）

【ピースデポ第17回総会記念講演会　抄録②】 　
講演「日米関係と日本の核政策―歴史からの問い」（下） 　 　西崎 文子（東京大学大学院総合文化研究科教授）

【資料】 　プルトニウム分離の中止で世界の核セキュリティー強化に貢献することを求める安倍首相への要請書

【英核戦力トライデント】 　
英国労働党、「トライデント更新」方針再検討に着手 　支持母体の労組は雇用のため「更新推進」

【マーシャル諸島「核兵器ゼロ」裁判】 　
応訴は3か国（英国、インド、パキスタン） 　裁判管轄権に関する口頭弁論おわる

【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年4月6日～4月20日）

【ピースデポ第17回総会記念講演会　抄録③】 　
対論「未来へ――日本の選択はどうあるべきか？」 　　西崎 文子（東京大学大学院教授）　×　梅林 宏道（ピースデポ特別顧問）

【短信：北朝鮮の動向】 　政治・外交パフォーマンス、5月の労働党大会に照準

<資料3>オバマ米大統領の16年3月30日付「ワシントン・ポスト」紙への寄稿（全訳）

<資料2>核軍縮・不拡散議員連盟（PNND)から第4回核保安サミットへの公開書簡（全訳）

<資料1>2016核保安サミット・コミュニケ（全訳）　

【ワシントンで第4回核保安サミット】 　
継続的取り組みを確認し、シリーズは終了 　
「核なき世界」の目標を見失うな

【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年4月21日～5月20日）

【連載「いま語る」65】 　「自分の信仰の根本に立って行動することが一番」 　　小橋孝一さん（「北東アジア非核兵器地帯・宗教者声明」呼びかけ人、牧師）

<資料>国会議員の質問主意書と政府答弁書（2016年、1973年）

【政府の「核兵器合憲論」を糺す】 　「自衛の範囲内ならば核兵器を持てる」――政府が再び答弁書 　なぜ「全面違憲論」に立てないのか

<資料>ピースデポ作業文書（全文）

【OEWG参加報告】 　国連「核軍縮」公開作業部会（OEWG）第2会期がジュネーブで開催 　ピースデポは作業文書を提出、代表と事務局長が参加・発言

【資料】 オバマ米大統領の広島訪問に際し、日米両首脳にNGOが要請書 「核兵器のない世界を実現するために　言葉だけでなく、真の行動をとることを求めます」（核兵器廃絶日本NGO・市民連絡会）

【寄稿】 　マーシャル「核ゼロ裁判」と核軍縮交渉 　　――山田寿則（明治大学兼任講師／国際反核法律家協会（IALANA）理事）

【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年5月21日～6月5日）

【連載「被爆地の一角から」96】 　「大統領の広島演説を考える」土山秀夫

【資料】 　「オバマ大統領に広島で具体的行動をとることを求める学者・活動者国際声明」

<資料>「第7回労働党大会の決定書を採択」（朝鮮中央通信5月8日付記事）（英語版全訳）

【朝鮮労働党大会と核問題】 　私たちが全体的視野を得る好機

<資料2>作業文書「核軍縮に取り組む：非核兵器地帯の視座からの勧告」（ブラジル、メキシコなど10か国共同提出）（全訳）

<資料1>作業文書「枠組み合意のための選択肢」（NGO「中堅国家構想」提出）（抜粋訳）

【国連核軍縮公開作業部会（OEWG）】 　
法的措置の交渉の場を確保し、相互補完性を活かす議題設定を 　――諸提案を整理し、秋の国連総会への課題を考える

【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年6月6日～7月5日）

連載「いま語る」66「理想により現実の誤りを洞察するのが宗教者」山崎龍明さん（「北東アジア非核兵器地帯・宗教者声明」呼びかけ人、僧侶）

<資料>武器輸出解除に関するオバマ大統領の共同記者会見における発言（抜粋訳）

米国、ベトナムへの武器禁輸を全面解除　　「リバランス」と連動した中国包囲策――地域の緊張を高める協力強化

【詩】 　　愛　　橋爪 文

<資料>「米国、大統領が広島へ向かう途上に核兵器備蓄数を公表」ハンス・クリステンセン（全米科学者連盟（FAS）ブログ記事、全訳）

オバマ「広島演説」と備蓄核弾頭 　「核なき世界」実現の道はなお険しい――日本市民は何をなすべきか

【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年7月6日～7月20日）

【特別連載エッセー「被爆地の一角から」97】 　「“お試し改憲”は不要だ」　土山秀夫

【資料】 　歴代カナダ軍縮大使が提言「新政府は核軍縮前進へ積極的外交を」

<資料2>ロシア・フィンランド首脳会談後記者会見でのプーチン大統領発言（抜粋訳）

<資料1>欧州におけるミサイル防衛の実施（在ブカレスト米国大使館ウェブサイト）

【NATOと新「冷戦」】 　ルーマニアへの陸上イージス配備で新段階迎える欧州ミサイル防衛 　軍拡と冷戦構造の再現を誘発

<資料2>９．１９「6か国協議共同声明」（抜粋訳）

<資料1>朝鮮半島の非核化に関する共同宣言（抜粋訳）

朝鮮半島非核化協議 　米朝関係、「経済制裁」で途絶 　北は朝鮮半島非核化の条件を提案　――変化の芽をとらえ、「非核兵器地帯」に向かう交渉を

【2017年核軍縮関連カレンダー】

【日誌】核・ミサイル／沖縄（17年2月21日～3月5日）

【戦争を欲する「軍産学複合体」を作らせない】 武器開発と輸出に市民の監視を 武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）代表　杉原浩司

【私たちはどこにいるのか】 3つの視点から「禁止条約交渉」開始の画期をとらえる 主筆　梅林宏道

<資料2>交渉会議議題一覧 　

<資料1>交渉会議組織会合におけるアイルランドの声明（全訳）

核禁止交渉会議、今月末に開会へ 「持たざる小国」による「変化」への挑戦

【日誌】核・ミサイル／沖縄（17年3月6日～3月20日）

【ピースデポ第18回総会記念講演会・抄録（1）】 　　
「北朝鮮核開発の現状と非核化の課題
――発想を変え、ロードマップを描くとき」 　　　　　　　　　　　　石坂浩一（立教大学准教授）

コラム：防衛費を考える（1） 「後年度負担」によって膨らむ「実質物件費」

<資料>トランプ大統領の両院合同議会演説（抜粋訳）

姿を現した「トランプ軍拡」路線 　国防予算を10パーセント増、同盟国には防衛負担増要求

【日誌】　核・ミサイル／沖縄（17年3月21日～4月5日）

【連載】いま語る― 71　難民の女性が平和構築のカギを握る 根本 かおるさん（国際連合広報センター所長）

ピースデポ第18回総会記念講演会・抄録（2） いかなる「禁止条約」を構想するか ―「核軍縮枠組み条約」と北東アジアの非核化　 田巻 一彦（ピースデポ代表）

核兵器禁止条約交渉3月会期　浮かび上がる条約の輪郭　 「禁止先行」を想定し議論　議長「7月に成案採択を」

日誌核・ミサイル／沖縄（17年1月6日～1月20日）

特別連載エッセー「被爆地の一角から」100（最終回）「エッセーの舞台裏」　土山 秀夫 　

523-4号（2017年7月15日）

522号（2017年6月15日）

日誌 2017.1.21～2.20

［資料1］国連欧州本部での習近平主席演説

［資料］核安全保障に関する バイデン副大統領の演説（抜粋訳）

オバマ政権、2016年に核兵器553発を一方的に削減――透明性増大に一定の意義

真夜中まで2分半――BASの「終末時計」2017

【米トランプ政権発足】世界秩序を語らぬトランプ、対照的な習近平 米「核態勢の見直し」に着手

［資料2］合衆国軍の再建に関わるトランプ大統領覚書　

【連載】いま語る-70「東京のどまんなかで平和を考える」 　伊藤 剛さん（株式会社アソボット代表取締役）

520-1号（2017年6月1日）

資料：長崎の若者による「核兵器のない世界を求める声明と提言」

資料：イラン核合意の継続を科学者たちからドナルド･トランプ氏への書簡

核兵器禁止交渉への提案「枠組み条約」で核保有国・依存国の参加を促す

【日誌】核ミサイル／沖縄（16年12月6日～17年1月5日）

【年頭所感】さあ、核兵器退治のたたかいに赴こう　田巻一彦（ピースデポ代表）

【連載「いま語る」69】「『伝えなければ』から『伝えたい』へ」中村里美さん（映画「アオギリにたくして」プロデューサー）

オスプレイ、今後も事故が続くおそれ原因解明なき飛行再開は不当

519号（2017年5月1日）

【日誌】 核・ミサイル／沖縄（16年7月21日～8月20日）

【連載「いま語る」67】 「核と原子力の歴史を一枚の絵に描く」 ロメイ･小百合さん

【英核戦力トライデント】 メイ新政権下の下院議会、議決で更新を再確認 スコットランド出身議員は圧倒的に反対

【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年8月21日～9月5日）

【コラム】創刊時を振り返り、今を考える　主筆　梅林宏道

【メッセージ】500号記念特集号に寄せて本誌を様々な形で支えて下さっている各界の方々、88人よりメッセージをいただきました。

【巻頭言】励ましを糧に、今後も歩んでゆきます　 編集長　田巻一彦

【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年9月5日～9月20日）

【資料】「アスタナビジョン：放射性のもやの中から核兵器のない世界へ」

【資料】「北東アジア非核兵器地帯に進むべき時」文正仁・延世大学名誉教授「原子科学者会報」（BAS）に寄せた論考の全訳。

＜資料＞OEWG報告書

【核兵器禁止条約決議案】　OEWGの成果を前進させるために――国連総会「核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議案」への提案

【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年9月21日～10月20日）

【特別連載エッセー「被爆地の一角から」98】「岩盤に穴をあけよう」土山秀夫 　　“朝鮮半島とその周辺で核の脅威を取り除く”――北朝鮮外務省がかつて発表した2つの声明の中に、北東アジア非核兵器地帯への合意のカギが見える。

【資料】アシュトン・カーター米国防長官の演説　核兵器廃絶国際デーの9月26日に米ノースダコタ州マイノット空軍基地で行われた演説の抜粋訳。

【寄稿】マーシャル核ゼロ訴訟は却下 　　国際司法裁判所「紛争はない」――再提訴の可能性も　　　山田寿則

<資料2>オーストリア代表トマス・ハイノツィ大使の声明（抜粋訳）

<資料1>米国代表ロバート・R・ウッド大使の声明（抜粋訳）　

【国連総会第1委員会】核兵器禁止条約「17年交渉開始」で歴史的攻防――条約の中身が今後の核心課題 　　

【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年10月21日～11月5日）

【連載「いま語る」68】「人間の内面と向きあい平和を築く」

【資料】　レイキャビク米ソ首脳会談から30年　①潘基文国連事務総長と②ゴルバチョフ元書記長の現地講演（抜粋訳） 　　　

【寄稿】　科学技術で拡大する「軍学協同」――9条問題と同質、市民からも議論を 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

<資料3>スウェーデンによる「多国間核軍縮交渉を前進させる」決議の投票理由説明（抜粋訳）

<資料2>岸田文雄外務大臣記者会見より国連総会第1委員会関連部分（抜粋）

<資料1>決議「多国間核軍縮交渉を前進させる」（全訳）

国連総会第1委員会17年「禁止交渉開始」決議を採択、核兵器廃絶へ歴史的な一歩 　　日本の反対は「被爆国」への汚点

【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年11月6日～11月20日）

特別連載エッセー「被爆地の一角から」99　「二兎を追う者は・・・」　土山 秀夫

北方領土問題の解決なくして日本の戦後は終わらず、と安倍首相は言うが。

沖縄・普天間移設辺野古新基地建設に各地から土砂を搬入 　　

懸念される環境破壊・汚染と外来生物持ち込み

プルトニウム　高速増殖炉「もんじゅ」、廃炉に向かう――「核燃料サイクル」全体の見直しを　

<資料>日本決議（主文全訳）

国連総会第1委員会禁止条約交渉開始の中での「日本決議」 　　歴史的転換点に従来のままでは立ち行かず 　　　

【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年11月21日～12月5日）

【資料】南スーダンPKO国会論戦　――日本政府、「参加5原則は守られている」 　　（16年10～11月の衆参の委員会議事録より、関連の政府答弁を抜粋）

PSNA共同議長による見解及び提言（仮訳）

PSNAメンバー一覧

「北東アジアの平和と安全保障に関するパネル」（PSNA）ミッション・ステートメント（仮訳） 　

【資料】北東アジア非核兵器地帯設立を促す「専門家パネル」が発足 　　――禁止条約交渉との連動も視野にワークショップなど開催へ 　　

<資料5>広島・長崎両市長の声明

<資料4>「日印原子力協定阻止キャンペーン2016」による抗議書

<資料3>インド外相の2008年9月5日付声明（抜粋訳）

<資料2>見解及び了解に関する公文 　

<資料1>原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府 との間の協定（主文抜粋） 　

日印、「核協力協定」に署名核ビジネスと軍事協力を「被爆国」の使命より優先した日本

518号（2017年4月15日）

517号（2017年4月1日）

516号 （2017年3月15日）

514-5号（2017年3月1日）

513号（2017年2月1日）

511-2号（2017年1月15日）

<資料2>APLNの「先行不使用」支持声明

<資料1>米上院議員有志からオバマ大統領への書簡

オバマ政権、核「先行不使用」を検討か―被爆国日本は支持表明を！

<資料>OEWG報告書（抜粋訳）

国連公開作業部会17年「禁止条約交渉」開始を勧告 投票による多数決で波乱の幕切れ―議論の舞台は国連総会へ

510号（2016年12月15日）

509号（2016年12月1日）

508号（2016年11月15日）

506-7号（2016年11月1日）

505号（2016年10月1日）

504号（2016年9月15日）創刊500号記念特集号

502-3号（2016年9月1日）

501号（2016年8月1日）

499-500号（2016年7月15日）

498号（2016年6月15日）

496-7号（2016年6月1日）

495号（2016年5月1日）

494号（2016年4月15日）

493号（2016年4月1日）

492号（2016年3月15日）

490-1号（2016年3月1日）

489号（2016年2月1日）

487-8号（2016年1月15日）

2015年発行（463-4号～486号）

2014年発行（439-40号～462号）

2013年発行（415-6～438号）

2012年発行（391-2～414号）

2011年発行（367-8～390号）

2010年発行（343-4～366号）

2009年発行（319-20～341-2号）

2008年発行（295-6～318号）

2007年発行（271-2～294号）

2006年発行（249-50～270号）

2005年発行（225-6～248号）

2004年発行（201-2～224号）

2003年発行（178-9~200号）

2002年発行（154-5~177号）

2001年発行（130-1～153号）

2000年発行（106～129号）

1999年発行（84～105号）

1998年発行（60～83号）

1997年発行（36～59号）

1996年発行（12～35号）

1995年発行（1～11号）

1号（1995年7月15日）

1995年発行

1号（1995年7月15日）